ヘイト本の出版社を訴えればいいのに
2015年 01月 09日
排外主義を、不景気な出版社の週刊誌や書籍が煽っている。
これは、適当に書き散らせばいいから安上がりに出来て、相手は外国だから訴訟リスクが乏しく、そこそこ売れるからだ。
こうなると、道徳とか倫理に訴えてやめろと言っても無駄。
なので、在日外国人が、みんなで国連に人権侵害として訴えるべきだ。騒ぎになればそれだけで出版社は驚くし、そんな出版社の雑誌などへ広告を出すなと外国の企業が言い出せば、日本国内にある系列の会社や取引をしている会社が同調することがあり、出版社は焦る。
また、石原慎太郎のババア発言問題で年配の女性たちが石原を裁判に訴えたように、在日やその家系の人達も排外主義を煽る出版社を訴えてもよい。
そして石原の裁判と同様、賠償請求は棄却されても道徳的に問題ありと認定されれば有意義だし、そもそも訴訟になることは出版社にとって負担だ。
こうした出版社は、もともと信念ではなく安易な金儲けとしてやっている。だから、経済的な負担や精神的な労苦になれば、ほとんどはやめてしまうだろう。
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これは、適当に書き散らせばいいから安上がりに出来て、相手は外国だから訴訟リスクが乏しく、そこそこ売れるからだ。
こうなると、道徳とか倫理に訴えてやめろと言っても無駄。
なので、在日外国人が、みんなで国連に人権侵害として訴えるべきだ。騒ぎになればそれだけで出版社は驚くし、そんな出版社の雑誌などへ広告を出すなと外国の企業が言い出せば、日本国内にある系列の会社や取引をしている会社が同調することがあり、出版社は焦る。
また、石原慎太郎のババア発言問題で年配の女性たちが石原を裁判に訴えたように、在日やその家系の人達も排外主義を煽る出版社を訴えてもよい。
そして石原の裁判と同様、賠償請求は棄却されても道徳的に問題ありと認定されれば有意義だし、そもそも訴訟になることは出版社にとって負担だ。
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by ruhiginoue
| 2015-01-09 12:14
| 司法