相変わらず空々しい戦争大賛成の日弁連

　日弁連は、安保法制の問題点を詳細に分析した意見書を発表し「全会一致で反対だ」とカッコつけている、相変わらずの空々しさである。
　日弁連なんて、昔から本多勝一が批判していた大江健三郎みたいな「進歩的文化人」と同じで「声明」だけ。
　だいたい、有事法制を批判した市民に、自民党と一緒に弾圧をして、それを今も続けておいて「よく言うよ」だ。
　
　もともと日弁連は、何処かの政権与党と連立している「平和の党」と同じだ。看板だけ掲げてブレーキのふりして実はアクセルである。
　ところが、日弁連に対しての方が幻想を持っている人の割合が圧倒的に多い。進歩的な弁護士や左派の弁護士が目立っているからだ。
　しかし、権力とか大資本の代理人をしている弁護士のほうが実入りがよくコネもあって、力を持っているのが実態である。
　
　昨年の7月にも、「集団的自衛権」行使容認に反対する日弁連パレードが行われ、日弁連会長を先頭に全国の弁護士会からの参加者と市民の約500人が「閣議決定を撤回しろ！」「平和的生存権を守れ！」などとの声をあげた。
　これは、もちろん表向きのポーズにすぎない。偽装というべきだろう。

　日弁連だけでなく、東京弁護士会などの弁護士団体は、格好だけで実質何もしないどころか、裏では権力の手先となって、権力に反対したため迫害されている市民を、一緒になって迫害しているのだ。この実態は、すでにここで述べている。

　そして、法的に問題にしても、裁判官としては天下り先なので断罪しないどころか、証拠を無視したり訴えの趣旨を曲解するなど、不正をしまくっている。
　それを知っているので、日弁連は故意に不正をする。マスコミも逃げ腰である。何かあったとき、ただでさえ政治的圧力があると日本の司法は権力側に偏向するし、これと弁護士会や日弁連がグルであるともわかっているが、自分たちが迫害を受けることを恐れてしまう。

　だから、時々、フリーランスのジャーナリストたちが、外国メディアを相手に記者会見しているのである。
　つまり、日本は政治も経済も司法も、まさに「真昼の暗黒」なのだ。　

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