野党の選挙協力の課題

　戦争反対で野党が共闘するにしても、選挙で協力するには課題がある。
　例えば、自民党は消費税率を10パーセントにすると言っている。8パーセントに上げられて大変なのに、さらに上げるということだ。
　これは庶民からすると切実な問題だから、反対している共産党などは譲れないだろう。これに自民党は「共産党のように大企業に増税しろというのは駄目だ。消費税率を上げるべきだ」と言うが、同じことを言う者が野党からも出たら、選挙協力は難しくなる。

　先月30日の志位委員長の会見も、その課題があるという趣旨だった。沖縄なら米軍基地問題が最大だが、国政なら他にも重要案件がある。例えば消費税とかTPPの問題だ。この辺を克服しないと野党の協力は成立しない。
　
　また、沖縄では、基地問題とともに、TPPと消費税率上げに反対することでも合意できていた。ここで民主党が、どっち付かずの態度で、まるで寓話の蝙蝠のような対応だった。民主党は、自民党と公明党と「三党合意」をしている。これが枷になっている。
　つまり、沖縄以外でも野党の選挙協力は、話し合いによっては実現可能だが、肝心の民主党が与党側に寄って離れ難くなっている。ここで有権者が声をあげれば、変わるかもしれない。

　そんなところで、毎日新聞が志位発言を歪曲し、共産党は選挙協力しないと報道したのだった。まるで、野党共闘に対する有権者の議論を封じようとするかのように。
　これが毎日の記者のミスとか偏向だったなら、それだけの問題だが、もしも故意に行った情報操作だったら、今後も他の新聞やテレビが与党を優位にするため汚い事を仕掛けてくるだろう。
　現に今、周知のとおりNHKを中心にひどい報道している。なので、まずは報道に要注意である。


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