刑事訴訟法改悪に共産党と社民党以外が賛成

　本日開かれた衆議院本会議で、刑事訴訟法改定案の採決が行われ可決した。反対は日本共産党と社民党のみ。生活の党と山本太郎となかまたちは賛成起立した。
　表向きは取調室の録音や録画をする「可視化」を実現するというが、実は刑事事件のほとんど約97%が対象外となり、この一方で、冤罪うみだす司法取引の導入と、いずれは通信傍受の乱用を防止する規制を無くしてしまうことまで盛り込んでいる。

　もとは、冤罪が相次いだので何とかしなければ、という話だった。すると検察の強い意向により、法制度審議会の報告書は、やりたい放題にさせれば間違いがなくなるんだと言うも同然の居直りの内容となった。
　これにそっくり乗ったのだが、ここには政治的意図もあるだろう。盗聴法ができた時、有事法制とセットと言われていた。アメリカの戦争に日本を協力させ、従わない国民を監視し取り締まるためだと。
　それで、自民党中からも造反者が出て、除名された議員もいる。そして安保法制とともに盗聴法の乱用防止規制を撤廃する法案というわけだ。

　こんなものに、有事法制に続き賛成した民主党。民主党は、自民党と公明党と談合をし、有事法制に賛成した。当時テレビに映っていたように、共産党や社民党の議員たちが反対と叫ぶそばで、自民公明と一緒に賛成の起立をする民主党の議員たち。その中には嫌そうに起立している元北海道知事の横道議員もあった。

　そして、今日は山本太郎と生活党まで賛成した。

　これこそが、野党共闘を阻んでいる最大の原因だ。

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