野党が共闘しても政権交代しても無駄

　自民党が政権に返ることができたのは、小選挙区制のためだと指摘されている。自民党の支持が盛り返したのではなく、得票以上の議席を獲得できる選挙区制だからだ。
　それで、政権交代のために小選挙区制に変えるとよいと言っていた田原総一朗や久米宏などのマスコミ人やタレント学者の山口二郎が反省している。
　しかし、予想できないことではなく、もともと問題が指摘されていた制度であるのだから、反省が本心かは疑問だ。ほんとうに問題に気づかなかった「善意」なら、かなりの間抜けである。
　また、政権交代のつもりが失敗した小沢一郎が、共産党とも話し合っている。自分の関与した小選挙区制のために苦労し、かつては排除した共産党とも協力を模索している。共産党の側からすると、余計な苦労をさせられているということになる。

　これは実に無様であるが、しかし過去の失敗について先に控えていることで対策を講じないわけにはいかない。そうなると、失敗の原因を分析しなければならないが、それでまず考えないといけないことは、いちおう政権交代はしたのに、なぜ揺り戻しとなってしまったか、である。
　その支持が回復していないことから、やはり自民党が良いと思った人が多かったとは言えないし、そのうえ自民党は、無茶な経済政策をしたり、大手マスコミに統制を仕掛けたり、国民の自由を奪う法律を作ったり、権力を維持するために強引であるから、自信があるとはいえない態度だ。
　つまり、むしろ、民主党が政権に就いたが期待はずれで落胆してしまい投票しなくなった人が多い、ということだろう。だから、批判票が入って共産党は躍進した。これはよく言われることだ。

　では、期待外れで落胆したのはなぜか。それは、政権交代しても変わらなかったためだ。ただ、変えようとしなかったなら変えるように国民が押せばよいが、そうではなく、変えようとしたらアメリカが駄目だと言ったのだ。沖縄の米軍基地がそうだし、原発にしても、最初は菅総理が東工大卒とか言って輸出のセールスをしていたが、事故を受けて脱原発に方針を変えようとしたところ、その閣議決定する日程も決まっていたのに、日本だけで勝手に原発をやめてはいけないとしてアメリカに中止させられた。
　
　これで国民は失望したのだ。どの政党が政権についても、日本を従属国と扱っているアメリカは、傀儡政権しか認めない。この調子では、もしも共産党が政権に就いても、党内で転びそうな奴を捉まえて祭り上げ「首のすげ替え」をするだろうし、それもできなければ軍事クーデーターだろう。そのさい暴力や虐殺があっても、マスメディアが「民主化」と言いくるめるだろう。リビアやシリアやミャンマーで一目瞭然。

　それで国民が「自主規制」してしまい、野党が協力しても自民党が負けることは見込めないし、仮に政権交代しても政策を変えられない。問題は安倍総理でも自民党でもなくアメリカであり、それを動かしている国際資本である。これと戦うことを考えずに野党の協力とか言っても意味がない。肝要なのはアメリカとの闘いである。


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