オリンピック誘致の買収疑惑と団地の一室

　オリンピック誘致の買収疑惑が持ちあがっている。日本からヨーロッパに億円単位の送金があったという。フランスの司法当局が捜査しているそうだ。

　それで思い出したが、かつてリビアがフランスとの石油事業を有利にするため、とうてい無理そうにな人に選挙資金を渡して大統領にしたという噂があった。そうしたら実際にリビアの実力者カダフィの息子が「サルコジは私が大統領にしてやった。送金の記録もある」と明言した。サルコジなんかが大統領になれるわけないのでおかしいと思った人は多い。アメリカのブッシュジュニアよりひどい不真面目の劣等生だった人だ。フランスはいったいどうしてしまったのだろうか。
　これで焦ったのか、フランスが中心になってNato軍はリビアを攻撃した。

　こういうことがあると日本も何か危ない感じがする。

　また、日本が送金した相手はいわゆるぺーパーカンパニーで、公営住宅の一室にあった。一流のコンサルタント会社だから相談をして相当の料金を払ったというのが日本側の説明だったが、そんな会社が団地の一室にあるわけがなく、賄賂としか思えない。

　これで思い出したが、かつて選挙の前に、日本共産党が北朝鮮と裏で結託しているという「告発本」が出版され大金を投じた大々的な宣伝が行われ、この内容が嘘であると日本共産党は猛反発していたが、その発行元は団地の一室だった。そんなところにある会社に潤沢な資金があるわけないから、どこからか流れ込んでいるのだろうといわれていた。

　ふつう、公営住宅で商売するのは鍼灸や整体で、座頭市のように自身が身障者ということがあるから住宅局も容認しているのだ。しかし団地の一室にある出版社も時々存在している。もともと、本を製造するのは印刷とか製本を外部の会社に委託をしているから、編集作業は机があればよく、あとは連絡用の電話くらいで、さらにパソコンとインターネットのおかげで場所は不要だからだ。
　よく、自宅兼事務所というのがあるが、生活の部屋から仕事用の部屋の割合の分だけ家賃を必要経費とすることもできる。これは自分でもやっていた。最初は知らなくて、よくある起業相談の人に教えられた。
　
　しかし、その程度の事務所の会社に、億単位の入金はないはずだ。あったら如何わしい筋であると思うべきだ。

1日1クリック投票をお願いします