出版妨害は実際にあるのか

　「日本会議」という右派団体について成り立ちや活動を詳しく書いた本が話題になったが、これに、その日本会議がなぜか出版しないよう捻じ込むようなことをしたという。
　その本の内容は、とくに批判したわけではなく、活発で地道な活動をしてきたことについて記述しているから、評価していると受け取る人もいるし、その出版社も右派の内容を専門にしている。
　つまり、告発でも内ゲバでもないはずだが、明るみにされると困るということだ。秘密結社ではないが、大っぴらにされたくないのだろう。
　
　そうしたら、本を置かない書店が一部に出ているそうで、面倒なことになるのを避けようとしているのではないかと勘繰れる態度も見受けられるという。
　このように、出版は自由でも書店が恐れて置かなくなるのでは言論の自由に関わる。

　今はすっかり自主規制の時代になってしまったが、そんなこと昔はなかった時期もあって、そうすると街の本屋さんに強面の男が来て警察手帳を見せ店の売り場を指さし、「この本はどんな客が買っていますか」「近所の人で誰かいるでしょう」などと尋ねる。三一書房など左翼系の出版社とか、警察の内部告発本を出した時の第三書館とか、朝日ジャーナルだったりもした。

　これが後で問題になると、「近所で性犯罪があり、ポルノを買う客のことを訊いただけ」というような話をしてはぐらかすという。
　こういうことをされると、店の側は委縮してしまう。

　それでも、いちおう合法ということになってしまう。弁護士会とか日弁連が抗議に力を貸せばいいのだが、そんなド根性があるわけない。それどころか、権力犯罪に積極的に加担しているのが実態である。このことに対しては、先日も、霞が関の裁判所と弁護士会の建物が並んでいるところで抗議している人がいた。


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