自民党は日本を諦めている

　ある野党の参議院議員選挙候補者が言うには、安倍首相はアベノミクスが争点だとし憲法改定は第一声でも触れないなど空々しいが、これは自民党の改憲草案があまりにもトンデモなので知られたくないのだろうとのことだ。国防軍をつくり、集団的自衛権も制約なく行使し、緊急事態条項で国民の権利や自由を制約する、などなど、とても正面から訴えられる代物ではないから。
　
　それでも、トンデモ憲法草案だと自覚してるのなら、まだ救い様があるのだが、あれが理想だと本気で思っていて、無知と狂信性が同居しているという可能性もある。
　それを指摘していたのが東大法学部卒の舛添要一氏で、他にも同じ認識の人が自民党内にもいるはずだ。しかし、わかっていて、それでも強行しようとしている人が主流なのではないか。

　つまり、アベノミクスと改憲は関連があり、自民党は経済政策で失敗したから、それを誰もが認識するようになる前に国民の自由と権利を奪ってしまおうとする意図だろう。
　現実として自民党は党員が激減していて、今は最盛期の91年から8割減だということだ。そして経済も国際的な評価も悪化するばかり。その認識があるから、自民党としては、国民からの信頼回復も国の再生も完全に諦めているのだろう。

　そして年金で株価を偽装したり五輪からマスコミまで買収したりで偽装しながら、乏しくなった国の利益を一部の特権階級が独占し、法治主義を否定して国民から自由を奪い奴隷にするつもりなのだろう。

　だから、真面目な話、日本脱出を考えている人たちがいるのだ。そして課題はすでに、脱出しようかどうかではなく、どこに脱出しようかという段階に移っている

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