日本の報道の自由度と北朝鮮関連報道

　日本で戦後しばらくは「在日」の人達が日本軍国主義の犠牲者および民族差別の被抑圧者として団結していたが、祖国が南北に分断されて冷戦で対立すると、在日も分断と対立をして、これに日本の悪い人達は大喜びしたそうだ。

　また、戦後しばらく日本共産党を熱心に応援していたのも「在日」の人達で、やはり同じく軍国主義の弾圧を受けてきたからだったが、二つの祖国が独立してその国民になったから日本での参政権がなくなり選挙の投票もできなくなったということで、運動に関与しなくなった。

　しかも、冷戦がはじまり、南では軍事政権ができて反共主義を標榜、北は国際共産主義運動（コミュンテルン）から主体（チュチェ）という民族主義に移行、どちらも日本共産党とは相いれないから疎遠となった。

　そして今まで対立が続いている。北部朝鮮共和国が軍事開発をすることに対して、南部韓民国の系列である在日団体が、北側の系列である在日団体を非難した。

　これを報じるマスコミは、歴史的経緯と現状を正しく認識していない。例えば朝日新聞の報道だ。

　いかなる理由や事情でも核兵器はいけないと身をもって知る立場から訴える被爆者団体の抗議なら報道する意義があるけど、政治的に敵対する団体の非難をとりあげたうえ「抗議」と報道している。これは客観的ではなく不適切である。

　また、それでは核実験やミサイル開発をやめたらアメリカに攻撃されてしまうことについては、どう思っているのだろうか。そのあたりを訊ねない報道では意味がない。

　一方、全ロシア世論調査センターの調査では、「朝鮮半島の対立は米国の責任」との回答が５７％になり、北朝鮮が悪いと考える人はわずか１２％だった。これは、朝鮮半島にある米軍の核戦力が脅威となっているとする北朝鮮の主張に理解を示しているためだ。

　それ以前に、そもそも世界一の超軍事大国と小国との対立で、小国に責任があるというほうがむしろおかしい。

　ところが、世論調査どころか日本では、対立の原因と責任を論じること自体がまるで禁忌のようになっていて、ただ脅威を煽り内閣の醜聞隠蔽に協力する以外は大手マスコミに許されていないかのようだ。

　この現実、日本の報道の自由度が劇的に低下しているという調査結果と合わせて考えれば、よく理解できることだ。

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