選挙報道で大手マスコミの世論調査ならぬ世論操作

　前から何度も繰り返しているが、選挙には「立候補」するものであって「出馬」するものではない。字数が一文字どうしても削りたくて書くことが、たまにあるだけならいいが、いつもだから問題だ。なぜなら、競争に出るという話ばかりで、そうなると政策ではなく政局ばかりとなるからだ。

　そもそも選挙についてマスコミの仕事は、まず政策について知らせたり論じたりするものだ。それをしないで情勢の分析ばかりするから、「出馬」と書くのだ。

　今度の選挙についても同じだ。低投票率の状態で情勢の分析に紙面を大きく割く無意味なことをするより、政策や論戦の報道をして関心を喚起すべきだ。

　しかも、内閣支持率低下にもかかわらず野党の結束が上手くいかなくなって自民党の有利になったという調査結果なのに、与党に「勢い」と、あたかも自民党と公明党が自らの努力で支持を回復したように見出しをつける各大手マスコミの世論調査報道は、選挙中に行うには不適切な世論操作である。

　もちろん、あからさまな意図しての世論操作ではあるだろうが、それ以前に、日本では新聞が政策を論じられないから、政局とか言って世論調査などと意味のない事しかできないのだ。この原因は、言論報道が不自由であることや、報道関係者に政策を論じる能力のある人がいないからだ。

　また、世論調査によると20歳代に自民党支持が多く、これはアベノミクスの恩恵で就職が良かったと言う人がいるためで、だから若者は現実主義だと評価する誤った見解がマスコミに一般的である。

　なんともお粗末な発想である。普通に考えたら簡単に気づくことだが、一時的にたまたま自分に好都合だったことは政策が良いことにはらず、しかも先が続かないのだから今後は自分のためにも支持してはいけない。なのに、それが解ってないのだからバカとでもいうべきところであるが、それを逆に現実的だと評価してしまっている。

　こうなってしまうのは、日本に文化的な土壌がないからで、伝統的な貧困である。それを差し引いても、日本の大手マスコミは破滅的というか絶望的である。

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