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by ruhiginoue

スポーツカメラマンが盗撮しても朝日新聞とは無関係

 覗き趣味の写真を撮って週刊誌やタブロイド紙に売るカメラマンが、ダイアナ元皇太子妃を盗撮しているうちにとうとう室内で裸でいる姿を撮影したため、やりすぎどころではないと問題になったことがある。
 これについて英国のジャーナリストが「私なら絶対にやらない。違法行為なのでやってはいけないことだが、だからやらないのではなく、人権侵害だからやらないのだ。もしも盗撮して重大な告発になり、それによって逆に人権を守ることにつながるなら、違法行為でもやるだろうし、それで逮捕されたり刑務所にぶち込まれたりしても、本望だ」と喝破して話題になったことがある。

 ところで、先日、朝日新聞のスポーツ担当カメラマンが盗撮をしたと報じられた。これは密かに女性の姿を撮影するスリルなどが楽しくて、この劣情から繰り返しやったと、当人は述べてたそうだ。
 このような話では、朝日新聞とは直接の関係がない。前置きしたように、もしも朝日新聞に掲載された写真が盗撮によるもので、プライバシー侵害などの問題を起こすものか、報道する意義があるのか、というような議論になるならともかく、そんな要素は皆無である。

 それを産経新聞や日本テレビが「朝日新聞のカメラマンが盗撮」と鬼の首でも取ったように騒いでいた。そもそも業務とは無関係の話だ。盗撮したものを朝日新聞が掲載したわけではないし、そんなことがありえる内容の被写体でもなく、個人の迷惑防止条例違反の行為にすぎない。そんなことをした者が朝日新聞と雇用契約していたというだけの話だ。

 これは前から言われていることだが、従業員が犯罪を起こして就業先とは無関係でも日本では問題になる。これが諸外国と違うところだ。
 また、これについて外国に滞在する割合の多い人が指摘していた。
 なにか従業員が不祥事を起こしても、それが仕事と関係無ければ、イギリスやアメリカ、カナダ、イタリアの会社は謝らない。従業員は家族でも運命共同体でもなく、単に労働力を提供してもらっているだけの商取引関係にある商売相手だから。
 ところが「場の論理」に支配された日本では話が違う。日本では会社は「場」であるから、誰かが罪を犯すと「A新聞の記者のNが窃盗を犯した」などと報道される。そんな報道は日本だけ。会社と従業員は雇用関係にあるにすぎず、なのにどこに勤務しているかなんて報道する意味がないのだが、この当たり前のことが日本では通用しない。

 つまり、日本では奇妙な発想が常識よりも優位にあるのだ。そこへ他のマスコミが付け込んで、無意味な嫌がらせ報道をしたということだ。



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by ruhiginoue | 2017-11-09 12:53 | 社会 | Trackback | Comments(0)