検察審査会と日弁連は全く同じ不正と不透明

　検察審査会も、話題の告発書の題名と同じ［Black Box］であることが明らかとなったが、これについてはすでに悔しい思いをしてきた人たちが大勢いて、今回は一部のマスコミがなんとか騒いだから知られるようになったというだけである。

　そして今回も、不起訴相当になったわけもわからないし、証拠として提出された調書も、被害を訴える女性が所轄で話した内容と違っているし、11人の審査員について気になる男女構成比さえ審査補助員を付けなかったわけとともに法務省は回答を拒否した。

　このように、検察をチェックする検察審査会の不透明と不当が批判されているが、これとまったく同じなのが日弁連である。各弁護士会をチェックする立場であるはずが、まるでやらないしその内容も不透明である。

　この元TBS記者事件の背景には、加害者が「総理ベッタリ」といわれる男だったことが政治的圧力の原因であっただろうと指摘されているが、その政権が進める軍拡によって軍事産業が肥大化し、産業界と政権との癒着はますます強固になって、いずれ軍事依存の産業構造から脱却できなくなるだろうとも指摘されている。

　こうした軍拡と戦争で儲ける大企業の顧問弁護士たちも当然いて、邪魔な市民に対して迫害もしている。

　しかも、大企業から豊富な報酬を得ている弁護士たちは、各弁護士会および日弁連の中で強い勢力をもっている。

　だから、弁護士会や日弁連が政府の姿勢を批判する声明を発しても、それは表向きだけのことで、実質は戦争賛成の立場で組織的に活動しているというべきだ。

　つまり、警察と検察だけでなく弁護士にも気をつけて騙されなうようにしないと危険である。それだけ日本の法曹界が全体的に腐敗の巣窟と化しているということだ。

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