マイナンバー強制なら預金口座の解約

　国民監視番号を「マイナンバー」とふざけた名称にしているが、これをできるだけ使わないで無力化させようという人もいる。

　この監視より前に問題となっているのが情報漏洩で、この恐れからマイナンバーカード取得率が2年経過した今も10％弱だという。これは猶予期間があるからだが、金融機関に勤務している人によると、個人も企業も心配だから様子見しているわけで、なのに先に番号を利用している人は進んで実験台となっているからバカということだ。

　この番号を職場によっては届け出ろと強要しているが、そのやり方によっては違法行為ともなるので、注意して対応すべきである。職場のほうが知らずに誤った認識をもっていることもある。

　だいたい、脱税してる人というよりできる人は、マイナンバーなど屁の河童で脱税しつづけられるはずだし、より強く監視されるのはもともと脱税など無縁な庶民だろう。戦争の財源にするためではないかと暗い気分となっている人が多いことも、このご時世では当然だ。

　しかし、個人にとって切実なのは、財産というほどではない庶民的な預金を犯罪の危険にさらすことである。外国ではすでに問題になって制度を変えたという現実があるのに、日本では大丈夫だと根拠もなく言って導入しているわけだから、まったく薬害と同じであり、この調子では被害があっても無いと強弁されることだろう。

　それで、預金口座への付番だけはなんとしてでも拒否しようという呼びかけと、呼びかけられなくてもそうするという人たちがいるのだが、それでも強要されたらどうするか。預金口座を解約してしまうことだ。

　そうなると公共料金など様々な引き落としで必要不可欠ではないかと思ってしまう人もいるが、もう預金口座の時代ではないのだ。その存在意義が失われているから、銀行でもお荷物である。特にリテール（業界用語ではドブ・クズという）は特にそうだ。それで口座の使用料金を取ろうと考えているほどである。

　また、支払いはコンビニでいつでも簡単にできるから、口座引き落としなど大した手間ではなくなっている。メールでスマホに納付情報を送れるので用紙も要らない。

　というわけで、支払いで口座引き落としは時代遅れである。そのうえ資産としての債権とか口座も時代遅れである。この問題は長くなるので別に述べるが、とにかく預金口座の時代は終わったのだから、マイナンバーなど拒否し、強制されるなら口座解約である。