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by ruhiginoue

マスコミは支持率の世論調査を発表するな

 大手マスコミが世論調査と称して政権の支持率を発表するが、これは日本の文化と日本人の伝統的思考により有害であるから止めないといけない。
 その調査方法について不公正だと指摘があると、マスコミ関係者らは正確であると反論し、結果に不満だから文句を言っていると勝手な解釈をするが、これは間違いだと断言できる。
 なぜなら、昔から大手マスコミの世論調査に苦情が出るのは、結果に不満な為ではないからだ。そうではなく、マスコミが世論調査として発表すると、その「アナウンス効果」によって大勢に迎合するなどの影響をされる人が多いからだ。特に日本人は、周囲に流されたり、勝ち馬に乗ろうとする民族性なので、政治でも自分の判断や信念に基づいて応援するのではなく優勢な方に味方したがる。
 このため、これから有権者が自ら世論を作って行こうとしているのに、それを大手マスコミによって妨害される結果となる。だから、大手マスコミの世論調査と称する支持率の発表は有害なのだ。このことは、もう長きにわたり問題にされていて、ただマスコミが反省しないだけだ。

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 しかも、世論調査の結果について誤った分析をして牽強付会する世論操作も行われてきた。最近では、若い人ほど与党支持であり、それは経済政策が良いからで、就職が楽などの恩恵がある若い人は、観念的な批判をしないで素直に支持していると、御用の人たちが熱心に説いている。実際には雇用など惨憺たる状態で、経済政策とは無関係な景気の循環により求人があることなどを大手マスコミが隠蔽して報じるから、そこへ合わせて工作がされるのだ。
 しかし、社会に出ていないか、社会経験が浅くて、世の中の実態をまだ知らない人たちは、雰囲気によって思いこまされる。
 だから、若い世代ほど保守的で政権与党を支持するだけでなく、不祥事があって責任問題となっている大臣に、辞任すべきという声が多い中で、若い人だけは多くの人たちが、責任をとらなくていいとか辞任しなくていいとか回答している。

 もともと、若い人は純粋だから不正に敏感というのは幻想である。何が問題なのか意味を理解できなければ当たり前のことで、倫理観の問題ではない。そして若い人ほど未熟だから、社会の問題を理解できない人が多いものだ。
 しかし昔は、若い人たちが社会の不正に立ち向かった、などと言っても、学生運動世代の老人たちの話を聞けば明らかなように、その時代は社会が単純だったから発生する問題も単純だっただけのことだ。今はもう少し複雑で、それを年の功でいちおう理解できるようになった年配が、若い頃から理解できたと錯覚してはいけない。

 また、理解する能力ではなく、知らないという問題もある。
 これは先日NHKが報じていたが、75歳以上の医療費自己負担2割に引き上げを財務省が検討していて、これは高齢化のため医療費がかかりすぎて破綻しそうだからだ。これは予想されていたことだ。それで高齢化に備える財源にと消費税が導入されたのだ。先ず無駄遣いを無くすべきだから、その前には増税しないという方針だった。これを反故にして公約違反だが、高齢化社会になって莫大な医療費や介護そのほか福祉の予算が要ることが確実になった、ということで強行した。ところが、その増税分を大企業の減税に使ってしまった。
 こういう経緯を若い人は知らないから、世論調査で自民党に怒る人が少ないのも仕方ない。そして、年寄が困っても自分には関係ないし、大企業を優遇しているなら、そこに就職できたら得だ、という程度のことしか考えられない人が大勢でる。
 
 これではいけない、という議論を社会で深めていかなければならないのに、そこへ大手マスコミが世論調査で結果はもう出たのだから黙れと恫喝しているのも同然なのだ。 
 だから、大手マスコミの支持率世論調査はやめさせるべきなのだ。これを訴えていかなければなない。


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Commented by Neutralizer at 2018-04-26 18:24 x
そもそも世論調査自体、ニュースでも言っているように参加者内での調査に過ぎませんからね、それでも『参加者対象』というところを聞いていない人が多く、それもあって老若男女の多くがこうした世論調査結果が国民全体の世論だと錯覚してしまうのでしょうね。これも立派なプロパガンダ活動と言っても過言ではないでしょう。
Commented by ruhiginoue at 2018-04-27 17:21
マスコミ関係者の反論なんて、最近は携帯電話にもアンケートをかけているという程度のことで、肝心な部分には沈黙しています。
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by ruhiginoue | 2018-04-26 09:51 | 社会 | Trackback | Comments(2)