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by ruhiginoue

読売新聞アンケート結果は世論ではなく付和雷同

 読売新聞が郵送によるアンケートをとった結果、憲法改正に賛成51%であり、改憲を目指す安倍総理がズッコケても国民の意識は改憲が過半数だったとプロパガンダしている。

 しかし、その読売新聞の記事は、以下のように記述している。
 
 憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった。前回2017年3~4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49%で拮抗(きっこう)していた。改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。

 こう問われれば、改正だから賛成という人が安倍総理とは無関係にいて当然だ。

 ところが、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成は55%に「上った」(読売新聞の表現)ことに、自民党内から歓迎の声が出た。だが、連立与党である公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない、とも指摘している。

 また、自衛隊を「合憲」とする回答は76%、憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は自衛隊合憲派で57%だった。
 ということは、無意味なことをするべきだという人が少なくないということだ。それだけ日本国民の認識はムチャクチャであり、理解が深まっていないという指摘の正しさを示している。

 しかし理解が深まっていないとしても、ただ混乱してるだけでは、このような不整合は起きないはずだ。
 では、自衛隊が合憲だと思うのに、憲法への自衛隊明記に賛成だ、という滑稽な回答をした国民とは、なぜそうなのか。おそらく、国とか政府とかのやっていることに間違いはないから、というより従っておかなければいけないから、今ある自衛隊は合憲のはずだし、これからやろうとしている改憲も賛成しないとね、というだけのことで、内容がどうなのかは全く考えてないからだろう。
 しょせんそんなものだ。ほかに可能性があるだろうか。多数になびき迎合する日本人の国民性からすると、これが最も可能性が高い。

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 この読売新聞は「世界最大の発行部数」とロゴに付けて謳っているが、広告料を高くするため水増ししていることは他の新聞・雑誌と同じであることを割り引いたとしても、この発行部数について読売新聞が諸外国の大手メディアに自慢すると「そんなのは新聞じゃない」と一様にコケにされる。これは小説家の安部譲二も誌上で紹介したことがある話題だが、日本の人口と比して部数が多すぎるので、とうてい独自の報道や論説が不可能だから、もはや新聞じゃないということだ。
 だから自慢したら逆にこき下ろされてしまうのに、それに気づかないのは、日本人の多数になびき迎合する国民性のためだ。だから政府ベッタリ読売ジャイアンツ一辺倒で世界最大の発行部数と自慢する。

 そんな、新聞を名乗るが新聞じゃないものによる政府になびく国民のアンケート結果など、もはや「世論」ではない。ただの付和雷同である。
 


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by ruhiginoue | 2018-05-03 06:30 | 政治 | Trackback | Comments(0)