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by ruhiginoue

集団での懲戒請求は署名運動と勘違い

 インターネット上で呼びかけられた人たちが特定の弁護士に対しその所属する弁護士会に懲戒請求したが、この内容とは民族憎悪に基づいたもので、乗せられた人たちはネトウヨだったということだ。

 それより本当に問題となったのは、請求の原因となる事実が存在しなかったことだ。その事実があれば、それへの評価がどうであろうと、請求した人としては懲戒するべきだと考えたのだから、された方としては不当だと感じても、制度があるのだから堂々と反論するしか仕方ない。
 また、事実が存在しなかったとしても、それが後で誤解と判明したのなら、これも仕方ない。迷惑かけてしまったとか失礼したとかいうことで済む。

 つまり、結果として間違いだったことまで責任を問われては萎縮で懲戒請求ができなくなるから、弁護士としては甘受しなければならない。
 よく弁護士の中には、自分が訴えられたり懲戒請求されたりすると不当だとか違法だとか言っておいて、逆にまったく同じことで自分の言動が問題にされると、懲戒請求や訴訟の場であるのだから仕方ないと言う人がいる。ただ、こういうのは一部のわがままな弁護士によるダブスタである。

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 ところが、ここで問題のネトウヨたちは、自分なりに事実を確認したのでもなく、ただネット上の無責任な煽りに乗せられただけだったようだ。だから、逆に業務妨害で訴えられると、驚き慌てたり、謝って和解金を支払うことで訴訟を取り下げてもらったり、という無様なことになった。
 こうなってしまったのは、懲戒制度を知らずに署名運動の一種だと勘違いしたからだろう。
 もちろん署名運動だって趣意書を読み賛同したら署名するものだ。なのに、内容をよく知らないで署名する人がいる。だから、懲戒請求は意味が違うことなど考えもしなったのだろう。

 そして、これは同時に、署名が多数でもほんとうに多数意見とは限らないということでもある。





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by ruhiginoue | 2018-05-11 18:35 | 司法 | Trackback | Comments(0)