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by ruhiginoue

大量懲戒請求訴訟は非常に危険で禍根を残す

 ネトウヨども「一網打尽」と期待する人がいる、懲戒請求を「返り討ち」の訴訟だが、これは無邪気にはしゃげない。
 まず、組織的な差別主義者の嫌がらせ工作が逆手に取られたら、これに対抗して次は権力が裁判所に働きかけて正当化の判決をさせたり、さらに逆手にとって正当な懲戒請求した者が逆に訴えられるようになり、それに裁判所が味方したり、警察が介入したりするはずだ。
 そのとき弁護士たちはどう動くか。自分のことだけで終わりにしないだろうか。

 また、一般的な罪は法律や倫理に明白な違反をしているものだが、これとは違って懲戒請求それ自体は合法な制度なので、請求した人のうち、不当だと思っていなければあくまで闘うつもりの人がいるだろうし、不当だと思っていてもなんとかうまく逃げられると思っている人もいるはずだ。
 だから、請求した人のうち、和解を申し出る人がいる一方で、そうしない人もいる。


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 それに、「懲戒請求のさいネットを参考にはしたが、自分なりに調べ確認もしたうえでのことだから、無責任な匿名に煽動されたのではない。その弁護士にかかる事実が無くても、有るような言動が見られたのだ」という安倍総理が菅元総理に勝訴したのと同じ理屈を使えば、裁判官によっては勝訴できそうだ。
 だから、煽動されて懲戒請求した連中を訴えた側の弁護士らが、和解を求めてきた者が何人いたとか、そうしない者たちは何考えてるんだとか、少々しつこいくらいアピールしているのは、敗訴するかもしれないことを解っているからだろう。

 おそらく訴訟になったら、愚かなネトウヨとはいえ中には、それなりの弁護士をつける者だっているだろう。そして、担当する裁判官が権力に媚びて人権派を憎み偏向している奴だったら、どんなに頑張っても敗訴させられる。
 これを危惧するから、和解を強調しているはずだ。

 この大量懲戒請求訴訟は、非常に危ない。
 しかも、裁判だって同じ内容や関連があれば併合するのだから、そういう対応を弁護士会がしていない事務的な不備または怠慢がそもそも原因であり、それを逆に訴えて各個撃破してやると息巻く弁護士たちの対応も、懲戒制度の趣旨や意義から不適切である。なのにネトウヨを一網打尽とはしゃいでいる連中は単純すぎる。

 この件で訴えた「人権派」弁護士たちは、公的存在である弁護士会の責任を、自分の私権とすり替えて損害賠償請求訴訟とし、個人を訴え、権力から距離をおくための弁護士自治において発生した問題なのに、公権力に解決を求めた。これは反社会的である。
 だいたい、弁護士ともあろう者たちが複数人がかりで、煽動した主犯の送信情報を開示請求したり専門家を雇って突き止めたりして訴えるのではなく、アジにのせられたマヌケたちをまず訴えるというのが気に入らない。

 しかし、もうルビコン川を渡ってしまった。賽の目はどう出るだろうか。悪く出ると断言しておく。


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by ruhiginoue | 2018-05-17 09:04 | 司法 | Trackback | Comments(0)