国益を損なう性暴力への対応

　1992年にアメリカで、十代の日本人留学生が射殺された事件があった。ハロウィンの仮装をして訪問する家を間違えて、怪しまれたためだった。銃を向けて「動くな」と言ったのに近づいてきたから撃ったので仕方なかったという弁解だった。微動だにせず凍り付いたようにしろという慣用句「フリーズ」を「プリーズ」と聞き間違えて「どうぞ」だと思ってしまったのではないかとも言われた。
　ただ、撃った男は事件当時に飲酒していて、他のことでも危ない感じの言動があったから、そんな人の家に行ってしまった不運もあった。

　この事件のため、アメリカとはそんな国だから、文句があるなら行かなければいいと、当時は各地で言われていたものだ。これは日本側からアメリカを悪く言っている場合と、アメリカ側に立って開き直って言っている場合とがあった。

　しかし、大騒ぎしている日本と違いアメリカでは「またか」という程度だったが、一方ではアメリカとしても気になることがあったそうだ。
　この当時、アメリカは外貨獲得のため観光の宣伝に力を入れていて、ブッシュ大統領（父）が自らテレビの宣伝に出演して、風光明媚な映像を紹介しながら、観光旅行に来ませんかと日本人に呼びかけていた。この当時もの心ついていた人は、その放送をよく見ていた。なのに、アメリカ人はすぐに銃をぶっ放すということでは、観光客が来なくなってしまう。だからアメリカでも問題になっていた。

　このように国を挙げて外国に観光宣伝するのは、言うまでもなく経済的に有益だからで、今は日本も外国からの観光客を歓迎している。
　かつて農協のツアーが各地で顰蹙を買っていたように、中国の田舎者たちが来てマナーが悪くて困るけれど、それでも金を使ってくれるから我慢している。

　ところが、そこへ悪影響しているのが、あの元TBS記者の事件である。これが海外で報道されると、性暴力の被害を訴える女性が、検証と称して男性警官たちが見ている前でその時の恰好を再現させられるなど、ひどい屈辱を受けたことが驚かれた。

　そのため、すでにヨーロッパでは、観光旅行で行こうと考えていた外国から日本は除くと言い出す女性が出ているそうだ。

　だから、この問題は経済など国益の観点からも考えるべきだろう。