オウム真理教事件の責任は自民党にある

　イタリアは、欧州でも特に共産党や左翼の勢力が強いので、それに対抗するため宗教と暴力団を利用したから、この影響でカトリックやマフィアも増長した。

　日本共産党も、イタリア共産党のようにテレビ局までやっているほどではないが、政権与党の機関紙ではなく野党の機関紙としては世界最大級である。

　それで、反共の道具として宗教と暴力団を使ったから、外国人が驚くほどヤクザとカルト宗教が堂々としている。　

　その中で、オウム真理教の事件があった。

　だから、その幹部たちを処刑したとき、いくら犯罪者でも酒盛りしていて不謹慎と自民党の幹部たちが批判されているけれど、仮に酒盛りするほどの犯罪者たちであるとしても、安倍晋三ら自民党に、その資格はない。

　反共と選挙にカルトやヤクザを利用して、自らの集票と、対抗候補・政党へ選挙妨害、など汚いことをしていたくせに。

　しかも、安倍晋三は祖父の代からデモにヤクザを雇って暴力を振るわせていて、晋三も自ら暴力団と仲良くし、カルトの代表的な統一教会の支援を受け、欧州では支部がカルト認定されている創価学会の傀儡である公明党と連立している。

　これでは、オウム真理教が増長した社会背景に責任があるはずだ。

　実際、オウム真理教は大きな事件を起こす前に迷惑行為で批判されると、顧問弁護士（後に逮捕・服役）が、「批判しているのは共産党員だ」とテレビに出て罵っていたし、オウムに一家皆殺しされた弁護士は、警察による共産党議員宅盗聴事件の弁護をする法律事務所に勤務していて、警察と敵対していたから、捜査に影響していた。

　つまり、オウム真理教の幹部が死刑にふさわしいなら、それを醸造した自民党政権にこそ、最大の責任がある。