『新潮45』の休刊と日新報道の倒産
2018年 09月 27日
あの杉田水脈議員による差別発言は、国会議員によるものだからこそ問題になったのだが、そこを新潮社は、国会議員に味方するなら大丈夫だろうと履き違えて炎上商法をして失敗したのだろう、という指摘とともに、ヘイト記事やヘイト本で商売しようとしても、そんなにうまくはいかないことが証明された、という指摘も出ている。
つい去年にも、日新報道という出版社が、経営不振からヘイト路線になったあげく倒産している。日新報道は東京都港区にあり、1967に設立され、昨年7月18日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受け、ちょうど50年で廃業したことになる。ネットで拾った情報だが、帝国データバンクによると、2002年4月期には約1億500万円の売上を計上。しかし16年4月期は約4500万円にまで急減していた。
ちょうどそのころ、日新報道に経営難がらみで金銭トラブルがあった。そして金銭をめぐる不正の疑惑が持ち上がったのだ。この不正を疑われた者は、同社の正社員ではないが同社の事業の関係者であり、同社の事業がらみで不正を疑われた。
すると、この不正を疑われた者は、これはデマだと言った。そのうえ、「井上靜が捏造して流布したデマ」だと公言した。もちろんウソである。疑惑は実在しており、これを日新報道の社員も認めていた。
それにしても、なんで「井上のデマ」だと思ったのか。あまりにデマだと執拗に繰り返すので、静観しながら様子を見て機会を捉えて裁判に訴えたところ、実は精神病による妄想であった。それで慰謝料を払うなどしてきた。
ところが、この裁判の件で、日新報道の社員から逆恨みされてしまった。裁判で日新報道の社名を出したから迷惑だと言う。
しかし、そもそも、日新報道の社員でないとはいえ事業で関係している者について、日新報道との事業がらみで、金銭トラブルおよび不正の疑惑が持ち上がった、ということが発端である。
そして、その日新報道の社員に、後になってからその疑惑について話を聞いていたが、それが逆に井上の方から話したことに取り違えられ、そこへ問題のその人の精神病が加わり、デマなどと喚かれたのだ。これが真実である。
つまり、原因はすべて日新報道の側にあり、こちらはとんだ巻き添えであった。だから裁判にしたのだし、あらかじめ日新報道の側には裁判にせざるを得ないと通告していて、その社員も了承していたはずだ。ところが、裁判の中で日新報道の社名が出たことが嫌だと、その社員は怒る。何を言っているのか。裁判になれば、原因からして社名が出ないわけにはいかない。
おそらく日新報道としては、裁判に社名が出ると会社の経営に何か影響すると危惧したのだろう。訴訟の内容からして影響など現実的には考えられないが、経営危機のためnervousとか神経質とかいう状態だったと容易に想像できる。
やはり「貧すれば鈍する」というのは悲しいものである。新潮社は会社全体ではなく『新潮45』だけのことであるが、日新報道は無様すぎた。
もう日新報道は倒産したので、このことを遠慮なく言えるようになった。また、いくらデマだとか騒いでも、出るところに出れは証拠がものをいうのだ。
つい去年にも、日新報道という出版社が、経営不振からヘイト路線になったあげく倒産している。日新報道は東京都港区にあり、1967に設立され、昨年7月18日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受け、ちょうど50年で廃業したことになる。ネットで拾った情報だが、帝国データバンクによると、2002年4月期には約1億500万円の売上を計上。しかし16年4月期は約4500万円にまで急減していた。
ちょうどそのころ、日新報道に経営難がらみで金銭トラブルがあった。そして金銭をめぐる不正の疑惑が持ち上がったのだ。この不正を疑われた者は、同社の正社員ではないが同社の事業の関係者であり、同社の事業がらみで不正を疑われた。
すると、この不正を疑われた者は、これはデマだと言った。そのうえ、「井上靜が捏造して流布したデマ」だと公言した。もちろんウソである。疑惑は実在しており、これを日新報道の社員も認めていた。
それにしても、なんで「井上のデマ」だと思ったのか。あまりにデマだと執拗に繰り返すので、静観しながら様子を見て機会を捉えて裁判に訴えたところ、実は精神病による妄想であった。それで慰謝料を払うなどしてきた。
ところが、この裁判の件で、日新報道の社員から逆恨みされてしまった。裁判で日新報道の社名を出したから迷惑だと言う。
しかし、そもそも、日新報道の社員でないとはいえ事業で関係している者について、日新報道との事業がらみで、金銭トラブルおよび不正の疑惑が持ち上がった、ということが発端である。
そして、その日新報道の社員に、後になってからその疑惑について話を聞いていたが、それが逆に井上の方から話したことに取り違えられ、そこへ問題のその人の精神病が加わり、デマなどと喚かれたのだ。これが真実である。
つまり、原因はすべて日新報道の側にあり、こちらはとんだ巻き添えであった。だから裁判にしたのだし、あらかじめ日新報道の側には裁判にせざるを得ないと通告していて、その社員も了承していたはずだ。ところが、裁判の中で日新報道の社名が出たことが嫌だと、その社員は怒る。何を言っているのか。裁判になれば、原因からして社名が出ないわけにはいかない。
おそらく日新報道としては、裁判に社名が出ると会社の経営に何か影響すると危惧したのだろう。訴訟の内容からして影響など現実的には考えられないが、経営危機のためnervousとか神経質とかいう状態だったと容易に想像できる。
やはり「貧すれば鈍する」というのは悲しいものである。新潮社は会社全体ではなく『新潮45』だけのことであるが、日新報道は無様すぎた。
もう日新報道は倒産したので、このことを遠慮なく言えるようになった。また、いくらデマだとか騒いでも、出るところに出れは証拠がものをいうのだ。
by ruhiginoue
| 2018-09-27 16:38
| 経済