「消費税増税」という言葉の不適切

　「消費税増税」という言い方が、よく使われるが、言葉としてぎこちないうえ意味的に不適切である。

　
　もともと他にも「賞を受けた」というのを「〇〇賞受賞」ということがよくあり、「後で悔いる」のを「後で後悔する」とか「害を被った」なのに「被害を被った」と言ったり書いたりすることも横行している。

　しかし、「消費税増税」は単に重複しているというだけでは済まない。

　まず、「増税」の反対は「減税」であるが、消費税の場合に言われているのは「消費税が高すぎて消費が冷え込み経済に悪影響しているから減らすべきだ」という主張であり、このさい「消費税減税」をすべきとは言わず「消費税率を下げる」べきだと経済学者や議員らは言っている。
　これは、国の税収が充分だから税金を減らそうではなく、消費の促進が目的なのだから、「減税」ではないということだ。
　
　この反対に、「消費税率を上げる」という場合、そうすることによって全体的に税金を増やすという意味なら、これを縮めて「消費税増税」と表現することも不可能ではないが、現実は違い、消費税を導入しても、その後で税率を上げても、税収が増えたとはなっていないのだ。なぜなら他で減税しているからだ。
　だから、あくまで消費税の掛け率を上げるのだから、これを縮めて書くなら「増消費税」というのが自然だろう。

　そして、なぜこの言葉の不適切が問題なのか。
　政権与党である自民党は大企業から政治献金をもらっていて、その見返りに政府は法人税を少なくしてやり、その穴埋めに、高齢化社会に備えた福祉財源のはずの消費税を充てている、というとんでもないことをしてるのだが、それを「消費税増税」なんて言っていたら税収が増えていると錯覚して解らなくなる。
　これだから、いけないのだけれど、野党とその所属議員までが、よく「消費税増税」と言ったり書いたりしているので、何をやっているのかなと思ってしまう。