政府を取材する記者は、ある意味では国民の代表

　ようするに会見で細かい質問をする東京新聞の記者がウザいという閣議決定をした情けない官邸、という問題。

　その司会者が「協力」呼び掛けるというが、記者の質問開始から１０秒と経たないうちに「簡潔に願います」と連呼していて、これじゃ「協力呼び掛け」ではなく妨害とか発言封じではないかとも言われている。

　

　その望月記者は、政治家が呼びつけるなどするからタクシーもハイヤーになり経費がかさむとことがあると言い、なのに会社の経理から文句を言われ、それを知った読売新聞のある人から、うちでは経費がもっと使えるから移籍しないかという誘いがあったそうだ。これは地方紙より全国紙の方が規模は大きいので当然だろう。

　それで望月記者は紹介してもらい審査も通ったけど、父親は「大きい会社に移籍とは良かったね」ではなく「衣塑子、読売は…」と難色を示したそうだ。

　それで東京新聞に残り、見識あるお父さんのおかげ様で菅官房長官に嫌がられることになったとのこと。

　講演中の望月記者。撮影は井上。

　そもそも記者会見の問題は彼女ではなく、他社の記者が馴れ合いしてることだろう。経理はケチだが上司は理解有る東京新聞は、官邸のクレームに対して「記者は国民代表して質問」していると退けたが、これに官邸は 「代表である根拠を示せ」という頓珍漢。

　もちろん民間企業の従業員は正式な国民の代表ではない。

　だが、正式な国民の代表である政府の責任について報道することは国民の知る権利に応えることである。だから、その意味では取材に来た記者が国民を代表して質問しているということができる。

　なのに、これを理解できない官邸こそ、国民の代表者としての責任を自覚しておらず、問題である。