OECDなんて無視無視

　ロイター伝によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月の１５日に公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
　だから、現政権の掲げている10％も当然で、それでも足りないと説く。
　

　これに対し、今10％でも悪影響だからよせと専門家が指摘しているのに、26％なんて荒唐無稽にもほどかあるという批判が起きている。それも当然だろう。

　また、このOECDの報告書にある理由は、日本の現状がどうなのかを知らない人が数値だけ言っていることが明らかであるし、おそらくイメージしているのは欧米の「先進諸国」であろう。
　これでは無茶苦茶なのだが、しかし報告書を作った人は的確な分析をしていると思っているだろうし、こんな報告書を作る自分って頭イイと悦に入ってもいるはずだ。　

　その国の事情など何も知らない連中が勝手な口出すと経済が滅茶苦茶になる。最近の実例では、IMFが韓国の経済を滅茶苦茶にした。

　だいたい、韓国の経済にある独特な背景など知らず、俺様はハーバード出ているから何でも知っていると思いあがっている連中だから無理もない。すでによく言われていることだ。

　もちろん、竹中平蔵みたいなのもいる。

　

　これと同じことだから、OECDなんて無視するべきである。