ベネズエラのクーデターと朝日新聞のサンケイ化

　ベネズエラで自宅軟禁中の「野党指導者」らが軍に決起を促したが、かつてのチリのようにはならなかった。
　いつもアメリカは、外国の不都合な政権を経済封鎖で苦しめて反政府をけしかけ、そのうえで武力を正当化する。
　かつてチリでは左派の政権に軍の上層部ほとんどが反感を持っていたので、CIAの後ろ盾でピノチェト将軍が軍事クーデターを起こし（これも9月11日だった）権力を握ると弾圧で残酷な拷問や大虐殺をしたのだった。

　これが国際問題になっても、アメリカは見て見ぬふりだったし、イギリスのサッチャー首相はピノチェト将軍に最後まで公然と好意を表明していた。人道に対する犯罪で裁判にかけろと問題になっていたのに。まさに「鬼畜米英」である。
　ところが、ベネズエラは軍が大統領を支持している。カリスマ軍人だった故チャベス大統領の後継者という姿勢をマドゥロ大統領がとっているからだろう。

　これを悔しがっているのが朝日新聞である。
　このところ朝日新聞は、ベネズエラを含めて中南米で左派政権が成立するとバッシングのキャンペーンを張ってきたからだ。中南米だけでなく世界中に対して同じ報道姿勢である。
　その数多いうちの一つがミャンマーであった。自宅軟禁中の反体制活動家スーチー女史を、親子二代にわたる英米の傀儡でしかないのに「民主化運動の指導者」と徹底的に美化したうえ、その問題を指摘する駐ミャンマー日本外交官を誹謗してきた。
　これが、朝日新聞およびテレビ朝日、特に久米宏を中心とした『ニュースステーション』だった。
　だから今ではロヒンギャ問題で煮え切らない態度をとっている。

　だいたい、もしも日本で野党の党首が、安倍政権はケシカランのでデモが起きているからと、自衛隊に呼び掛けて叛乱を起こそうとしたら許されるか。状況を自分たちに置き換えて考えることだ。
　よく見れば、APやAFPといった欧米大資本御用メディアの受け売り垂れ流しの報道か、記者が世界各国の取材をしたと言っても各地の記者クラブ的な場で得た情報だから、国内で菅官房長官が一方的に語ったのと変わらない。
　このように国内でダメなマスコミが、海外ならマトモなんて奇跡が起きるわけない。

　このところ、産経新聞は売れなくなって経営危機だそうだが、読売新聞さらに朝日新聞も、かつてピノチェト将軍の言い分をそのまま伝えたサンケイ新聞（当時）と同じことになっていて、それですっかりお株を奪われたのだから当たり前だ。あとは、さらに程度が低いネトウヨに合わせるしかない。

　たまたま古本屋でワゴンに乗って三冊で100円だったピノチェト将軍の著書。サンケイから邦訳。

　こういうことも『朝日新聞の逆襲』の中で訴えたけれど、この部分はなかなか理解されないのだ。出版社は普通に理解してくれたが。なので自分の力不足を痛感している。