テレビが気に入らなければ見なければいいのか

　テレビが気に入らなければ見なければいいと言う人がいる。これは、テレビで放送されている内容を批判している人たちに対して「文句を言うな」なのだ。
　これが実際に見なければ解決なら、簡単で良い。しかしテレビの放送電波は公共財である。これを利用した公益性のある事業をしていて、それが一応の社会的影響力を今も持っているのだから、見なければ良いとは言い得ない。

　また、もともと日本の放送はNHKが主であり、他の民間会社による放送はオマケとかフロクの類の付加サービスである。
　だから、テレビを設置していればNHKを見ていなくても受信料を払う義務がある。しかも昔と違って、テレビを全く見ないから受信機を設置していないのに、ワンセグなど付属の機能でしかないものまで受信料を払えとNHKは要求し、これまでと違って裁判に訴えることまでするようになったし、これに応えてNHKに味方する裁判官までいる。

　もともと裁判官はNHKに甘いどころではすまない偏向ぶりだが、これはNHKの公共性を過剰に重んじているからではない。公共性を重んじるなら、その責任にも厳しくしなければならないはずだ。ところが公共性からの責任に対して甘い。
　つまり公共性なんてどうでもよく、NHKの実態が公共放送ではなく国策放送になっているから、司法権の独立が建前だけの裁判所も「同じ穴の狢」だから味方するということだ。
　
　そうして、公共放送なのに国策放送となって政権に媚び売る放送をし、娯楽や教養の分野では手抜きする。これによって番組はつまらなくなるが、受信料を強奪しているので構わない。政権に媚びているから受信料強奪を裁判官が正当化してくれ、金ばかり取って手抜き。だから楽して高い給料になる。
　こうなると、「見なければいい」わけがない。

　これを問題にして「NHKから国民を守る党」が活動している。もともとNHKを問題にしている市民運動団体はあったが、それとは違い、政治に打って出て庶民を強奪から救おうと訴える点は新しかった。だから、それなりの支持を集めた。
　しかし、地方議会の議席ではNHK問題に対応できない。それは解っていて、いずれ国政に進出するための宣伝であるとしている。この効果は否定できない。
　
　だが、もともと地方議会は開かれる頻度が乏しいなど仕事が暇で、それなのに報酬が高額であることが問題になっていた。だから議員が忙しいのは選挙むけの宣伝ばかり。それで調子のいいことを吹聴して回って当選さえすれはシメタものという実態がある。
　ここに目をつけているだけで、NHK問題は口実にすぎないと指摘されている。実際にそうであることを露呈させる言動をした人がいて、そんな人は除名したと同党の代表は言うが、もともと同党が不純だったからそんな人も仲間入りしていたはずである。

　ちょうど「ブラック企業」と闘う「ブラック労組」と同じである。どこぞの引っ越し会社の不当労働行為はひどかったが、これと闘う組合の幹部と顧問弁護士らの金に拘る姿勢も既に指摘されているとおりだ。
　それだけ深刻ということであり、これがテレビの場合は「見なければいい」では済まないということなのだ。