自民党が選挙で消費税を言えるようになったわけ

　消費税の制度ができた当時、そもそも庶民にとって増税は嫌なことだし、まず税金の無駄づかいを無くすべきだと指摘されていたのだが、それでも強行採決したから自民党は選挙で大敗した。
　ところが、今では消費税率を10％にすると堂々と表明して、自民党はいちおう勝っている。


　もちろん自民党は得票と議席を減らしたが、これは政権に不祥事や醜聞があったことも影響しているはずである。
　また選挙制度が変わっていること、マスコミがより強く権力に絡め取られていること、労働組合が弱くなっていること、などなど様々な違いもある。
　しかし、消費税についてみると、平成30年間という時間の経過が影響大である。

　あの当時ちょうど昭和から平成になったばかりであった。最初の消費税率は僅か3％で、国民全体が広く浅く負担して福祉の財源にすると標榜していたけど、いったん税金の新しい取り方の制度を作ると、そのうち安易に率が上げられて負担が増え、それができるからと放漫財政になり無駄づかいが増えてしまうと指摘されていた。　
　だから猛反対されて、なのに強行したから、自民党は選挙で得票が激減したのだ。しかし自民党は、悪影響など無いから正しいと強弁していた。

　ところが、やはり税率が3から5さらに8％と上げられた。
　その間、福祉は後退する一方なのに介護保険の給与天引き制度が作られ、消費税は大企業の法人税を減らしてやった穴埋めにそっくり使われている。この見返りに大企業から金を受け取った自民党は選挙資金が豊富になり、いくら批判されても選挙で金にものをいわせた。

　そしてついに10％である。
　また元号が変わって平成から令和になったばかり。30年経過している。すると、あまりに国民をコケにしていると怒ることができるのは、これまでの経緯を知っている国民であり、知らなければ「必要だからやむを得ない」と言いくるめられてしまう人も出る。
　あの、ハンセン病訴訟の控訴断念を選挙中に言い出したのと同じである。小泉総理が成功したから、同じことしようと真似しただけで、前例があるのに「異例」と安倍総理は強調した。
　しかし、小泉総理のことは18年前である。若い人は知らない。選挙権年齢を18歳に引き下げた甲斐がある。
　
　つまり、自民党の老人たちが、若者たちをけしかけているのだ。だから、今自民党を支持している若い人たちは、かつての中国の紅衛兵と同じなのである。