なぜ日本政府はパチンコを禁止しないのか

　問題のカジノは、もともと維新や小沢一郎らが熱心であることから、いかにもという感じの人たちが推進したがっていて危ないと批判する人がいるけれど、それよりトランプ大統領の有力支援者に「カジノ王」と異名をとる人がいるので、これも対米従属の人たちによる相変わらずの行為なのだと指摘されている。

　やはり外国に金が流出するから止めろという人がいるのはパチンコであるが、こちらは既に身を持ち崩す人が出るようになっているのに、なぜ政府は禁止しないのか。
　なによりまず「自己責任」だから。18歳になるまでやってはダメと昔から決まっていて、大人が自覚して行った結果は、それでどんなに困ったとしても自業自得である。
　これは風俗営業みな同じである。パチンコのような遊戯の風俗でも、性風俗でも。だから、未成年者の利用は厳しく取り締まられている。

　また、風俗営業は健全な娯楽でないというのが一般的な認識である。だから法規制されているが、禁止まではしない。これは「必要悪」だからだ。
　パチンコのように庶民の安価で手軽な娯楽は、それができなければ無駄遣いしなくなるわけではなく、もっと大きな散財をする人が出る恐れがある。
　それでも個人が散財するだけならまだいいが、手軽な娯楽がないと酒ばかりになる庶民もいるので、医療費や労働力の点から経済に悪影響して国力の衰退につながる。　
　ここを「お上」としては気にするから、酒と煙草は税金を取るのに好都合なので禁止はしないが、そればかりに走ることは抑制するのだ。

　もともと庶民という存在は、いちおう生活できて、ちょっと娯楽があれば、だいたいはおとなしくしているものだ。そんな発想で統治すればいい。「パンとサーカス」というやつだ。これが昔から今まで続いている。　
　だから、一部の人がハマって生活破綻しても、それより庶民を手懐けるほうが優先であるし、もともと自律・自制できる大人に限り容認しているものだから、自己責任と自業自得ということになるのだ。

　そして、パチンコが庶民の安価な娯楽という本来の在り方から逸脱していることがあっても、それはあくまで、のめり込む一部の人たちと、そんな人たちの射幸心を煽る一部の業界が悪いのだ。
　これが政府の言い分であり、間違ってはいないが、許認可権などから腐敗があるのも事実で、特に警察と業界の関係は昔から指摘されてきた。これを告白したために弾圧をされた人もいる。

　ところが、こういう問題に対して、何が何でもパチンコ店を経営している在日が悪いことにしたい人たちがいて、それ以外の問題を否定しようとする。これでは問題が解決しない。
　そんな人たちをTwitterで観察すると、他のことでもヘイトばかりだから、単に差別主義者なのだ。これに例外は見当たらない。ことごとく「ネトウヨ」である。
　この連中は日本の社会にある問題の解決などどうでもよくて、社会問題とは無関係な自分の鬱憤を差別で晴らしたいだけ。よくいる人たちだ。
　つまり、パチンコで気晴らししている人と同じであり、実に滑稽なのだ。

　ただ、この一方で、同じ画像を使用していたり、ほぼ同じ内容の自己紹介をしていたり、というアカウントも、ここには非常に多かった。これらは、よく言われているような扇動の請負だろう。

　そして安倍総理の散財や博打は桁違いだが、これは支持しているのだ。