「政策」「支持」の語彙を知らない国民に世論調査するマスコミの愚

　不祥事が相次いでも、経済政策が破綻しても、年齢十八・九と二十代の内閣支持率は他に比して異様に高く、一部のマスコミによる調査では七割代という結果である。
　もちろん、マスコミの世論調査が不正確で、その不正確さは恣意的で「編集」どころか「偏集」であると、大昔から指摘されているから、数値をそのまま信じてはいけない。

　しかし、そのくらいの若い世代で内閣支持率が高いのは事実のはずだ。

　例えば、単に団塊の世代が大量に引退して就職がしやすいことは、昔から予想されていたことだが、これを知らない若い世代の人たちは、政府の政策が良いと勘違いしているという指摘がある。しかも、そう錯覚させるよう政府がマスコミに圧力をかけているとしか考えられないくらい、なぜ就職しやすいのかをマスコミは言わない。
　そこへ、安倍内閣に抗議のデモをしているのは大昔の学生運動世代の老人ばかりだと嘘を書いている人がいて、誰かと思えばあの安倍内閣ベッタリ幻冬舎から政権に媚びる本を出している人だったりと、積極的な世論操作もされている。

　このようにマスコミが権力から支配されていると同時に学校教育も支配されていて、教科書といえばどれも育鵬社と同じであるし、社会に出てからも非正規雇用が増えて労働組合は組織率が低下したうえ御用組合ばかりであるから、社会からカウンターの機能がなくなってしまっている。
　この影響を、若い世代ほど強く受けている。

　しかし、若い世代が権力に付和雷同するのは昔からのことである。
　そして、そもそも若い世代の人たちは内閣を支持するかと質問されても、その意味が解らないものだ。内閣を支持するかどうかは政策によるもので、支持政党の内閣だから支持というのも多いが結局は政策をおおざっはに支持しているということである。
　ところが、この政策がどうかという意味も、解らない。政策という語彙を知らないし、支持という語彙も知らない。もっと年長の人ですらきちんとわかっていない人が多いのだから、二十代まして十八・九歳では、知らない人が多くて当たり前である。そこへ内閣を支持するかと問われたら、意味がわからないまま「いちおう」という答えをして当然である。だから、どの世論調査でも内閣を支持している若い世代は個別の政策となると特に支持しておらず無関心に近い。

　それなのにマスコミが漫然と世論調査と称してアンケートして結果を発表していることが社会にとって有害なのだ。こんな「調査」と発表はやめるべきである。