「ネトウヨ」を支援する人と「人権派」を支援する人の同じ無知

　深刻な交通事故を起こした人が相当の社会的地位にあったので、不当に軽い刑になると危惧した人たちが「厳罰を求める」署名運動をしたと報道された。しかし、刑罰をどうるするかは署名で決められない。当たり前である。だから「公正な裁判を求める」署名運動でなければならない。
　また、かつて強盗に娘を殺害された女性が、犯人を死刑にするよう求める署名を集めていることが報じられたが、やはり刑罰は署名で決めるものではないから不適切である。
　このようなことが起きるのは、最近では社会的運動をしない人が増えてしまったからだ。それで運動のやり方を知らない人が多くなり、マスコミにも解らない人が多いから問題を指摘できない。
　
　同様に、弁護士の懲戒を請求するのは署名運動だと思っている人たちがいて、弁護士会に全く同じ内容の請求書が寄せられることがある。
　もちろん、弁護士会は身内に甘いから注目されていることを示して圧力をかける場合もあるが、それをするなら一つ請求書に複数の請求者が名を連ねるものだし、あるいは請求者とは別に「公正な判断を求める」署名を集めて添付するものだ。
　これを知らない人たちが「ネトウヨ」のBLOGに騙されて、左翼の弁護士たちがケシカランことしているから懲らしめようという扇動に乗り、懲戒請求書の雛型に署名のつもりで記入して提出してしまう。

　ここでネトウヨ扇動に乗せられた人たちを非難したりバカにしたりの人たちの中にも同類が大勢いて、不当な懲戒請求の「被害」に遭ったという「左翼」の弁護士たちに乗せられて、裁判に訴えるから費用をカンパしてくれと呼びかけられ従ってしまった。
　そもそも、不当な懲戒請求で弁護士に被害が発生するなど先ず有り得ない。これは弁護士会が最も腐心していることである。そのためには手段を選ばず悪どいことも平気でやるから、懲戒制度がまともに機能しない。昔から批判されているが、各弁護士会および日弁連は一向に改めない。
　また、万が一の被害があっても、それに備えた費用の扶助制度が弁護士会にある。なのにカンパを募るとは奇妙だと指摘されている。
　このようなことは、少しでも法曹に関心を持っている人たちにとっては常識なのだが、知らない人は多い。

　しかも、SNSを通じた間接情報しか知らない人たちは、Twitterなどで左翼あるいはリベラルや人権派ふうの発信をしている弁護士や運動家を実際にそうだと思い込むから、ネトウヨBLOGを鵜呑みにする人たちを笑えない。


　だいたい、TwitterやBLOGやFacebookはあくまでバーチャルであるから実態と乖離しているほうがむしろ普通であるし、それらしい活動とか仕事をしていても、自分個人の利益を図っていたり、人権より党派性を優先させたり、という輩が左翼の運動をしている者には圧倒的に多いのだ。
　ちょっと考えれば簡単にわかることだが、「左翼」が真面目に運動してる人ばかりなら、自民党政権も天皇制もとっくに無くなっている。　　　
　まったく、社会的運動が衰退した悪影響は、右も左も無関係に浸透しているのだ。