新聞の無意味な世論調査

　読売新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は「横ばい」だそうだ。
　安倍内閣の不正を暴露した高級官僚が「出会い系バーに通っている」とデカデカと報じて貶めたものの、如何わしいことはしてなかったと右派の週刊誌に否定されてしまった新聞が世論調査をしたら、不正ばかりの安倍内閣だが支持率が下がらないということだ。

　「敵」を貶めることには失敗したが、不正ばかりの内閣でも政策は良いことにしてしまうのは成功したかもしれない。
　とはいえ、政策が良いと多くの人が判断したのではないことはもちろん、そう錯覚させたのですらない。みんながそう思っているように上辺だけ見せかけたのが実態だ。錯覚すらさせていない。

　朝日新聞の世論調査によると、消費税率の引き上げを過半数が「納得」しているそうだ。
　これは、国の経済や国民の生活に悪影響があると認識しつつ、それでも必要なことだと思ってのことであるらしい。また、これは特に自民党の支持者に多かった。
　しかし、もしも共産党の政権で、批判の多い政策も同党の支持者のほとんどは「納得」するし、支持者でなくても政権与党だから付和雷同する人が多いはずだ。
　

　そもそも、啓発された「市民」ではなくタダの「庶民」「大衆」では、「政権・政策を支持する」という言葉の意味からして解らないものだ。
　だから、「上」にいる人とか「力」を持つ立場の人とかに従うという意味で「支持」を選び、この実質は「追従」である。

　だから、こんな「世論調査」は無意味なのだ。
　ここで、執拗な政府広報および下請けマスコミ特にNHKと日経新聞によるプロパガンダの実態を暴き、いかに世論を誘導しているかという分析でもあれば、まだ意味があるけれど、それすら無いのでは、国民に諦めを促すことになる。
　
　こうして、上辺だけの取り繕いが出来上がるのだ。