労働者を使い捨てにする総理大臣と、使い捨てにされる総理大臣

　今では社会的に深刻な問題として語られている派遣労働だが、労働者派遣法を導入したのは中曽根政権であった。
　これがのちに改悪されたと思ったら大間違いで、最初、派遣労働は専門業務に限られてはいたが、しかし実質は単純作業でしかない労働も含まれていたのだから、将来の適用拡大を企んでいたことは明らかだと指摘されている。

　この労働者派遣法と同じ年に、男女雇用機会均等法が成立した。
　この結果、性の差別なく働けるようになったかというと、非正規比率は女性のほうが高く、男女平等の建前に実質が伴っていない。二つの法律は車軸の両輪だったのだ。

　これについて、自分の大学で先生だった人が指摘していた。この人は現代社会の教科書の執筆者でもある。
　中曽根時代の男女雇用機会均等法は、女性の社会進出を促進するというよりも、子供の教育費を女性に稼がせるためであった。
　だから、このさい同時に主婦の稼ぎを税制で優遇したが、その額は私立大学の初年度納入金とほぼ同じであった。
　こうした対策をしながら、大学補助金を削除し、企業の優遇と軍事費の増額をしたという次第である。

　つまり、対米従属で、それを誤魔化すため靖国神社に参拝し、労働者を使い捨てにし、女性を重用するふりして実質は虐げ、教育でも格差を作り出す、という小泉内閣の路線は、もともと中曽根内閣の路線であった。
　そして、小泉が中曽根を追放した。自分がやるから老人は引込めということで。労働者だけでなく総理大臣も使い捨てなのだ。