法務大臣は人質司法が正しいと表明して推定無罪も否定した

　スパイ大作戦かプリンセステンコ―もどきで海外にトンズラしたゴーン氏を非難する森法務大臣が、ゴーン氏は「無罪を証明するべき」と記者会見で発言したため、慌てて「無罪を主張するべき」の間違いだと訂正した。
　しかし、その発言はTwitterでもFacebookでも繰り返していたのだから、ただの言い間違いではなく、批判されて仕方なく訂正しただけだろう。

　これにより、日本の法務大臣が公然と推定無罪の原則を否定したと外国でも騒がれ、逃げて当然ということになり、もっとも喜んでいるのはゴーン氏ということになるだろう。
　まったく引責辞任ものだが、弁護士資格も持つ森法務大臣がこのようなトンデモ発言をするのは個人的な資質からではなく、そのような土壌に日本の法曹界がなっているからだ。この感覚は、裁判所も検察庁も弁護士会も同じである。



　また、この法務大臣は「人質司法」は正しいと居直ってもいるが、そこでよく言われる有罪率九割について、検察が有罪に持ち込めなそうなら不起訴にするからだと、相変わらずの紋切り型である。
　これは、自分が大学で犯罪学の履修をした教授も説いていた。この人は元検察官の弁護士である。

　しかし、外国でも本裁判に持ち込めるかの予備審査をしているものだ。
　しかも『CSI科学捜査班』というテレビ人気ドラマなどにも描かれているとおり、アメリカでは法廷で裁判官が中立的に証拠などを確認して、そのうえで裁判にしてよいかを審査している。
　ところが日本では検察が勝手にやっていて、とても恣意的で政治的であることは、昔から批判されている。

　しかし、これを検察に勤めていた弁護士は、古巣に甘くて都合よく事実を捻じ曲げて語るのだ。
　だから、かつて習っていた教授は、検察を辞めて弁護士になってから被告人の人権を守るため一生懸命の人ではあるけれど、そんな人でも昔勤めていたところは強引に擁護していた。冤罪は弁護士が怠けているせいだと言う（まあ、これは当たっているが）。
　それくらいだから、まして検察を辞めて弁護士になった人によくある、人権の擁護というより法の抜け道を探し、それで暴力団や腐敗政治家の弁護をしている人たちになると、実にひどいものである。

　こういうことが横行していて、裁判所も検察庁も弁護士会も同調していて、問題にしているのは一部の弁護士という状態なのだから、これでは弁護士資格を持つ法務大臣がトンデモ発言しても普通のことなのだ。