ゴーン氏は追われた経営者だが

　ゴーン氏のことで、今までさんざん言われてきた日本の司法についてが、改めて注目されている。
　つまり、ゴーン氏が初めて日本に貢献したということだ。

　ここで弁護士も指摘しているが、逮捕され拘留中に「接見禁止」を付与されたら、ほんのわずかな時間だけ家族と面会するにも、会う必要があることを説明して理由ありと裁判官の許可を得ないと認められない。
　いったい、家族に会うのに必要があるとか理由があるとか言うことなのか。そんな非常識は他にないだろう。

　ところで、ゴーン氏は追われた経営者だが、居ないと会社が困る経営者だと逮捕と接見禁止は会社が打撃を受ける。特に中小零細の企業なら経営にとって致命的である。
　これにより、結局は無罪になって、最初から無実であったことも判明した、けれど会社は潰れた、という例がある。
　また、雑誌社・出版社には大きな会社が少ないので経営者の影響の比重は高く、そして警察と天下り先などを批判・告発したらやられた例がある。

　つまり、日本では「人質司法」により冤罪を生産していて、さらに公権力による言論・報道の弾圧が公然と行われているのだ。