SNSの嫌がらせに対して安易に法に頼るのは危険

　芸能人などがTwitterなどSNSによる嫌がらせを受けることで、発信情報開示を簡易にするよう求めている人たちがいて、加害者にネトウヨが多いことから、これとは反対の立場の人たちや野党の議員も前向きである。

　しかし、法に頼ろうとする姿勢が安易なので危うい。
　もともと、裁判官や警察の対応が「右下がりハードル」であることは昔から常識である。このため、発信情報開示請求に対しても常に不公正である。
　この実態について知らない人が多すぎることも問題であるが、知らないにしても、自分が反感を持つ相手を法で裁くためだとしか思わず、そこに副作用があることや、逆手に取られることをまるで考えないのは軽率である。
　だいたい、権力および権力にすり寄る者に司法が常に大甘であるくらい、安倍総理のネットデマ流布の被害に遭った菅元総理や、櫻井よしこの不当な攻撃の被害に遭った元朝日新聞記者が、裁判に訴えて敗訴したさいの屁理屈や「アクロバット」の判決などなど、いちいち挙げていたらきりがない実例を知っていれば、ひどい誹謗中傷や差別でも政権に近いなら甘く、逆なら事実に基づいた批判でも違法とされることは、法改正があっても変わらず、よけいにひどくなることは火を見るよりも明らかだ。

　そもそも、イジメを集団でやるなら群集心理で安心だと思い、権勢に媚びてやるなら司法も甘い、と考えている人が多くいて、一部の例外を除けば実際その通りになるから、それでネトウヨが蔓延るのだ。
　これは日本人の昔から続く陰湿さが原因である。SNSは新しく実用化した道具の一つに過ぎない。これを忘れてはいけない。