改憲賛成が減った

　国民投票法が成立してむしろ慎重になったのではないか、という世論調査の結果がでた。
　その中には、右翼が改憲に反対しはじめたことも影響しているだろう。

　　　国民投票法のバカらしさ

　憲法改正国民投票法は、少数の賛成でも改憲できてしまうなど、とんでもない制度になるものだとして猛反対されたが、その法案は強引に成立した。
　何のために国民投票するのかという趣旨が本当に解っていれば、少数の賛成票でもいいなどという投票法なんて恥ずかしくて言い出せないはずだ。それによって改憲した場合、どんな内容であっても後世に恥をさらすこと確実だが、今の総理らには恥も外聞もないし、それ以前に憲法その他のごく当たり前の予備知識がないのだから仕方ない。

　　　右からの改憲反対論

　しかし、改憲というとこれまで右派の主張だったが、ここにきて事情が変わってきたようだ。
　アメリカから押し付けられたような憲法だから、日本自らによって改めようというのが改憲論だったはずだが、今度はアメリカが日本をより属国化するために改憲を押し付けている。
　こういう指摘は進歩的な評論家の代表格だった加藤周一が護憲集会でのべていたが、最近では同じ趣旨から小林よしのりが、「わしは護憲派にはならないが、今の時点での憲法改正には反対の立場をとらざるを得ない」と表明している。

　　　9条のつぎは1条

　そして右翼が危機感を抱いているのは、9条の次は1条が標的となる恐れがあるからだ。経済的軍事的外交的に従属の次は日本人のアイディンティティーを奪おうとしてくるだろう。だからまず跡継ぎ問題や雅子妃問題で揺らいでいる皇室の情勢に目をつけているはずであるという。
　終戦直後、アメリカは日本に対する占領政策と赤化(共産)防止に利用しようと皇室を温存したが、実は日本と対戦してきた連合国の中に天皇の戦争責任を追及する声が高まっており、アメリカにもその声はあった。また、天皇制と結びついた国家神道政策を完全に解体するために、日本国内のあらゆる神社を撤去してしまおうという意見まで。
　情勢が変わった今、アメリカは日本をさらに軍事面の下請けとし、これに警戒する中国などには裏取引して、靖国神社も伊勢神宮も皇居も消滅させるから日本の再軍国主義化はないと安心させ、これにはもちろん歴史の戦争から皇室に反感をもち今の戦争では相変わらずアメリカの相棒であるイギリスなども大賛成ということになる。
　これでは右翼の中から改憲反対し始める者が出るのも当然である。


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