退職金問題

　ストーカー殺人警官の退職金問題だが、警官が自殺してしまったため制度上仕方なく支払われてしまうことに疑問や批判がある。ただ、相続して受取る親は、被害者の遺族に慰謝料的に支払う意思を表明している。
　これが、退職金は支払わず、被害者遺族が国家賠償請求裁判を起したとしたら、どうなるか。法律構成が国賠ないし民法の使用者責任であっても、警官の犯行は職務とは無関係な個人の行為であるから公権力の行使に該当しないと言う判決だろう。拳銃に対する警官教育と管理が不備だったとか、勤務時間中にストーカーをしていた疑いについては、まだ認められる可能性があるが、予見できなかったとか屁理屈をこねて棄却される恐れがある。
　一審で原告勝訴でも、二審は管轄から、日本一悪質な判事が多く、退官してから政府機関に行く判事も目立つ東京高裁になるので、桶川の女子大生ストーカー殺人事件とか、横浜の警察官取り調べロシアンルーレット被疑者殺害事件の前例のように、強引に警察の責任を免除してしまうだろう。特に悪どい判事だと、殺された方にも落ち度があったなどの誹謗を判決文に書く。
　最高裁はもっと権力ベッタリなのは言うまでもない。
　だから退職金は、加害者遺族に支払ってから被害者遺族に渡るようにするのが現実的である。本当は裁判で断罪するのが健全なのだが、この国は政府の中枢が犯罪共犯者募集サイトみたいなものだからしょうがない。

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