業界の委託研究との可能性は?

　タバコ値上げによる増税と健康増進に対して、京大大学院教授が、むしろ減収となる可能性があると言うが、その根拠は、値上げで禁煙する人が出るたということらしい。
　もちろんそれはある程度は考えられるだろうが、禁煙する人と量を減らす人がどのくらい出て、それによりどの程度の売り上げ減となるかは未知数であるはずなのに、どうしてそんなことが言えるのだろうか。
　どんな分野でも、学者の研究の信憑性は資金提供がどこかをまずみる必要があることは常識で、この場合はタバコ業者との癒着が無いかが気になるところだ。値段により禁煙するかどうかなんて誰にも解らないことを持ち出すことだけで怪しい。
　自民党からケンカして民主党へ行った渡部恒三議員は厚生大臣時代に「タバコは健康にいい」と発言し、前任者から「そんなこと言ったら問題になるぞ」と言われると「私の選挙区にはタバコ農家がたくさんあり、そこから何万票ももらって当選した」
　つまり国民の健康をあずかる厚生大臣としての職責より自分の選挙の票を優先させたわけだ。
　こうした政治家の体質と学者も似たようなものであるから要注意だ。

殺人犯は死刑というなら、まずタバコ業者を