自宅を事務所とする場合は

　中小起業者向けの無料セミナーで、事務所について相談したことがある。自宅を事務所とする場合、税金の控除はあるのかと。
　家賃から、事務所として利用している部屋数とか面積の割合を対象とすることで可能だそうだ。
　自民党の議員となった丸川もとアナが、自宅のマンションを政治活動の事務所とし、その家賃を経費としていた。選管によれば、自宅も事務所として利用する機能があれば、それも可能だとしているが、ちゃんと利用の割合に応じて計上すべきであろう。

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