井上靜の気楽ゆえ率直な日誌です。気楽にコメントしてください。おたよりも同様にe-mail:ruhig@outlook.jpまで


by ruhiginoue

カテゴリ:経済( 121 )

投資とヘイトスピーチ

 「世界同時株安」で、投資家たちが色々と言っている。大損した人が愚痴っているのをウエッブサイト上で見かけもする。

 この投資について、前にここで述べたが、これは以下のような話だった。
人の助言なんかいらないよと言うくらいの熟練した人は関係ないかもしれないが、よく銀行でも証券会社でもアドバイザーみたいな人が出てきて、なんだかんだ言う。
 そして、その言う通りにしても儲かると限らないどころか、むしろ損する場合がある。これはもちろん結果論である場合も多い。
 しかし、納得した上での結果なら、損してもやむを得ないからと腹も立たないが、意に沿わないことを、こうするべきであると言われて、専門家の言うことだからと従ってみたら損した場合、ほんとに頭にくる。
 そんな人はもう結構ですから他の人に変えてくれと言うか、アドバイスなんていらないから自分で決めた通りにしろと言うか、店に行かずネットで自分だけでやるか、という話題だった。

 また、そもそも証券会社なんて実態ではなく証券会社やその社員のご都合で売り込むから、それに従っても大体ろくなことはないものだし、顧客を自殺に追い込んでナンボとさえ噂されていて、よくテレビドラマのネタにもなっているけれど、これは普通のことだと受け取られている。
 それにしても、これを購入したいと具体的な銘柄を挙げたり、同じものがないなら類似するものを提示して欲しいと求めても、拒否されてたうえ推奨された商品を購入したところ途端に大損というひどいことさえある。

 そうなったら信用を失ったということで終わりだし、そもそも信用したほうがマヌケということにもなるが、そこで、これも前にここで話題にしたことだが、例えば外国に投資する件で、今の世界情勢について安直に、こういうもんだなんていう陳腐な認識を開陳されたうえ、それはしばしばネトウヨと変わらないから、無益なだけでなく不愉快ですらある。

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 これについて具体的にこんな話がある。中国のハイアールやバイドゥへ投資して儲けた人の話を聞いた人がいるはずだ。その当時、やはり情報を仕入れたり(あるいは逆張りしたり)で賭けようと考えたところ、銀行によくいる定年後に不定期勤務している相談係から強硬に反対されたうえ、そいつは中国に対してネトウヨと全く同じヘイトスピーチをはじめ、そして別の商品を強引に薦められ、結果は大損だった。こういう人は。決して少なくないのではないか。
 このとき、自分の才覚で投資した人たちは儲けて、薦められて従った人たちは大損した、というように二分できるだろう。断定してもよい。

 しかし、このヘイトは確信犯ではなく、ただのバカなのではないか。このところタクシー運転手の中には天気や床屋政談の感覚でヘイトスピーチをする者がいて、そんな話を面白がる人がいると勝手に思っているから言うらしいが、しかし正常な感覚の人は不愉快になり、話を遮ったりしているそうだ。
 このタクシー運転手らと同じことをする者たちが銀行や証券会社にもいて、これは顧客を舐めているという部分もあるだろうが、そもそも頭の程度がネトウヨと同じということではないか。

 どうであれ、ヘイトスピーチする運転手は近代化センターに通報するのと同様に、銀行や証券会社で経済とは無関係のこじつけヘイトも然るべきところへ苦情を申し立てるべきだ。それはどこにしたらいいか調査中である。



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by ruhiginoue | 2018-10-12 18:12 | 経済 | Trackback | Comments(2)
 あの杉田水脈議員による差別発言は、国会議員によるものだからこそ問題になったのだが、そこを新潮社は、国会議員に味方するなら大丈夫だろうと履き違えて炎上商法をして失敗したのだろう、という指摘とともに、ヘイト記事やヘイト本で商売しようとしても、そんなにうまくはいかないことが証明された、という指摘も出ている。

 つい去年にも、日新報道という出版社が、経営不振からヘイト路線になったあげく倒産している。日新報道は東京都港区にあり、1967に設立され、昨年7月18日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受け、ちょうど50年で廃業したことになる。ネットで拾った情報だが、帝国データバンクによると、2002年4月期には約1億500万円の売上を計上。しかし16年4月期は約4500万円にまで急減していた。

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 ちょうどそのころ、日新報道に経営難がらみで金銭トラブルがあった。そして金銭をめぐる不正の疑惑が持ち上がったのだ。この不正を疑われた者は、同社の正社員ではないが同社の事業の関係者であり、同社の事業がらみで不正を疑われた。
 すると、この不正を疑われた者は、これはデマだと言った。そのうえ、「井上靜が捏造して流布したデマ」だと公言した。もちろんウソである。疑惑は実在しており、これを日新報道の社員も認めていた。
 それにしても、なんで「井上のデマ」だと思ったのか。あまりにデマだと執拗に繰り返すので、静観しながら様子を見て機会を捉えて裁判に訴えたところ、実は精神病による妄想であった。それで慰謝料を払うなどしてきた。

 ところが、この裁判の件で、日新報道の社員から逆恨みされてしまった。裁判で日新報道の社名を出したから迷惑だと言う。
 しかし、そもそも、日新報道の社員でないとはいえ事業で関係している者について、日新報道との事業がらみで、金銭トラブルおよび不正の疑惑が持ち上がった、ということが発端である。
 そして、その日新報道の社員に、後になってからその疑惑について話を聞いていたが、それが逆に井上の方から話したことに取り違えられ、そこへ問題のその人の精神病が加わり、デマなどと喚かれたのだ。これが真実である。

 つまり、原因はすべて日新報道の側にあり、こちらはとんだ巻き添えであった。だから裁判にしたのだし、あらかじめ日新報道の側には裁判にせざるを得ないと通告していて、その社員も了承していたはずだ。ところが、裁判の中で日新報道の社名が出たことが嫌だと、その社員は怒る。何を言っているのか。裁判になれば、原因からして社名が出ないわけにはいかない。
 おそらく日新報道としては、裁判に社名が出ると会社の経営に何か影響すると危惧したのだろう。訴訟の内容からして影響など現実的には考えられないが、経営危機のためnervousとか神経質とかいう状態だったと容易に想像できる。

 やはり「貧すれば鈍する」というのは悲しいものである。新潮社は会社全体ではなく『新潮45』だけのことであるが、日新報道は無様すぎた。
 もう日新報道は倒産したので、このことを遠慮なく言えるようになった。また、いくらデマだとか騒いでも、出るところに出れは証拠がものをいうのだ。 

 

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by ruhiginoue | 2018-09-27 16:38 | 経済 | Trackback | Comments(0)

投資で悩んでいること

 投資をやっている人たちの中で、人の助言なんかいらないよと言うくらいの熟練した人は関係ないと思うけど、そうじゃないと、よく銀行でも証券会社でもアドバイザーみたいな人が出てきて、なんだかんだ言う。

 その人の言う通りにしても儲かると限らないどころか、むしろ損する場合がある。これはもちろん結果論である場合も多い。
 しかし、納得した上での結果なら、損してもやむを得ないからと腹も立たないが、意に沿わないことを、こうするべきであると言われて、従ってみたら損した場合、ほんとに頭にくる。

 例えば、外国に投資する件で、今の世界情勢について安直に、こういうもんだなんていう話ばかりだから、内容が陳腐だし、しばしばネトウヨと変わらんようなことまで言うので、無益なだけでなく不愉快でもある。

 そんな人はもう結構ですから他の人に変えてくれと言うか、アドバイスなんていらないから自分で決めた通りにしろと言うか、店に行かずネットで自分だけでやるか、などと今考え中である。





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by ruhiginoue | 2018-08-26 19:03 | 経済 | Trackback | Comments(3)
 かつては利息で儲かる時代があったけれど、そんな時代は終わって、少額な貯金の非課税制度いわゆる「マル優」が廃止された。
 なら、これからは投資だと言われたけれども、それも終わって、少額な投資の非課税制度「ニーサ」は、早速に無意味化している。いずれ廃止されるだろう。
 この話は前にしたとおりだ。

 さらに、最近また明らかになったとおり、投資信託を保有する人が減っていることが判明した。
 この事実は、数値の操作によりごまかしていたようだと指摘されている。

 それで、「アベノミクス」なるものは幻想であったと批判する人がいるけれど、そこはちょっと違う。

 そもそも、投資で儲かる時代は終わっているにもかかわらず、一部の「勝ち組」と言われる富裕層に「勝ち逃げ」させるため、みんなの年金を注ぎ込んで数字を操作したのだ。
 だから、単に好景気を演出するための数字の偽装ではない。

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 つまり、もう日本がおしまいであると認識されていて、わかっている人達だけで持ち逃げをしたわけだ。
 これを客観的に分析している外国からは、よく、日本の若者は国外に脱出するようにと忠告されているのである。

 まだ気づかない人たちは、いい加減にしないといけない。





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by ruhiginoue | 2018-08-06 15:10 | 経済 | Trackback | Comments(2)
 今ではコンビニ店がライフラインの1つとなっているけれど、これを支えるフランチャイズオーナーやバイト店員たちは、仕事は忙しく収入が少ないので大変である。

 それについては、先日、労働問題で傍聴しに行った話を、ここで報告した。そこにいる人たちから、お話も伺った。

 ところで、最近はコンビニ店だけでなく、様々な職場で、よく働いてるうえ客に対する愛想もいいのは、外国人ばかりだと言われている。

 仕事がてきぱきしてて笑顔の店員は、名札を見ると中国人など外国人のバイトで、なんだか顔が陰気くさくて愛想が悪くて仕事もぞんざいで投げやりな店員の名札を見たら日本人だった、と言う証言をよく聞く。

 これは、給料が安くて仕事が大変でも、外国人は希望を持って働いていて、日本人は将来に希望が見えず、それが態度などに表れているのではないだろうか。

 もう日本は行き詰まっている。みんな、その重荷を背負わされているんだろう。


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この画像は無料だそうです。


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by ruhiginoue | 2018-07-18 13:07 | 経済 | Trackback | Comments(3)
 強引に株価を上げて、そのツケは将来に回しているのだけれど、自分の持っている株の値が上がるからいいと安倍内閣を支持してるのが高齢者たちである。

 今の高齢者たちは、自分さえ得すれば良いとしか思っておらず、その深刻なツケが回ってくる頃には「死に逃げ」しているとタカをくくっている。自分の子供を連帯保証人にして借金をし、金を持って夜逃げするようなものである。

 ところが、これを問題にすると、若い人も株をやればいいんだと言う愚か者がいる。仮に株をやって大儲けしたとしても、そのツケは確実に回ってくるのに。
 それにみんなで儲けることは不可能だ。

 まえに企業の投機部門で働いていた知り合いが言っていたけれど、社会の中にある富には限りがあるのだから、その富を偏らせることによって利益になるのであって、富が増加するわけではない。
 このあたりまえのことによって、株で儲けている人がいるから自分も株で儲けたいと考えても無理なことなのだ。

 しかも、株で儲けられる時代が終わってしまった。
 かつて、預金をすれば利子がそれなりについた時代があったけれど、今ではほとんど無意味な額しかつかない。少額貯蓄非課税制度(マル優)も廃止された。

 それと同じように、ニーサと呼ばれる少額投資の非課税も、いずれ無くなるだろう。

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by ruhiginoue | 2018-07-14 22:29 | 経済 | Trackback | Comments(3)
 ネット通販や、乗り物のネット予約で、コンビニ店で支払いをすると、どこのコンビニでも、
 「この支払いでポイントが付くんですか」
と訊けば
 「つかないんですよ」
との答え。
 それで、「そうですね。これで付いたら『商売上がったり』ですよね」と言うと店員も笑う。

 ところで、よく言われるのがドラッグストアのポイントカードである。
 「ポイントカードを無料でお作りします」
と言われても、
 「いや結構です」
と言う客が多い。
 めんどくさいし、たいしたポイントもつかない。そんなものに拘束されてしまい、何かのついでに買えばいいのに、
 「ポイントの付く店で買おう」
なんてやったり、そういうことを考えるのも無駄だと思っていたりする。

 それに、ポイントがたくさんつくほど薬を飲んでいるのでは、もうポイントどころじゃないだろう。
 「 ♪ 薬をたくさん、よりどりみどり〜こんなにたくさん、飲んだら終わり〜治る頃には、また病気」(大貫妙子)

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 だから例えばウェルパークなんか、あれはいなげや系だから、ほとんどスーパーで、食品とか飲み物とかいっぱい売ってるわけだ。

 しかし、とても高額でポイントがたくさん付く薬やサプリもあるんだけれど、それだったら外国からジェネリック品などを安くネットで買うこともできるんで、薬店のポイントカードなんて意味ない。

 これについて、薬剤師に言わせると、
 「ネットで買うと危ない。自己責任ですよ」
けど、薬剤師が責任をとっててくれるわけでもない。

 また、店員をやっている人に訊くと、
 「だからネットで買われちゃわないようにポイントカード作ってくれませんかと言うのだけど、それで嫌がられもするんでジレンマ」

 そのことを、支払いに行った時に思い出した。





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by ruhiginoue | 2018-07-09 20:24 | 経済 | Trackback | Comments(0)
 マスコミの世論調査は、マスコミ関係者がいくら正当化しても、いろいろと指摘されている問題に対する反論にはなっておらず、正確であるとは到底いえない。
 それでも、実際に政権を支持する人たちは相当にいて、その中に、株価が二倍になったから良いという人たちが多い。

 ただ、この株価は、日銀のETF買いと我々の年金基金の投入によって操作したものだ。こんなことをやっている国は世界中を見渡しても他にない。外国の投機家たちは見抜いているので、日本を相手にしなくなっている。
 これでは将来が危険である。

 いくらでも操作できるし、現に操作している株価や支持率など、いっこうに出生率が上がらなかったり、じわじわと貯蓄の無い世帯が増加してきたり、といった動かせない現実に対しては虚しい。

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 それでも株価が上がれば良いと支持しているのは高齢者たちである。株を持っているのは高齢者ばかりで、若い人は持っていない。
 そして経済が歪み将来は若い人たちが膨大なツケ払わされるが、そんなこと高齢者たちにとっては関係なく、自分が良い思いを今していられれば後はどうでもよく、そのころには寿命が尽きているだろうから、死んでしまうことで逃げられると思っているのだろう。

 だから、見識ある高齢者たちを見習い、社会全体や将来に対する見地から政策がどうなのかを考えるのではなく、自分の現状がどうなのかで判断するほうが適切だ。
 つまり、マスコミその他の発表など無視して、自分の預金通帳を見るべきだ。増えているか減っているか、入って来るのと出て行くのを比べてどうか。それによって素直に判断することだ。特に庶民こそは。



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by ruhiginoue | 2018-07-03 06:10 | 経済 | Trackback | Comments(0)

借金20億円には負けた

 過日、用事のため行った先で会った人は、不動産業を営んでいた。そのため、前にここでも話したことについて、他の人たちと違いすぐさま的確な反応があった。

 それは、前に仕事をしていた不動産屋から電話があって、人手が足りなくなったのでまた来てくれないかと言われた話だ。このとき他の仕事があると言って断ったが、それは事実だったけど、仮に暇だったとしても断ったはずだ。人手が足りなくなったのも、おそらく、あんまりこき使うものだから辞めてしまうからだろう。
 それで、契約書を作成する仕事のはずだったが、それだけではすまなかったというわけだ。

 ここまで話したら、「ああ、営業をやらされたんだ」と、その不動産業を営む人は直ちに言った。やはりすぐ分かったわけだ。ただ。その人がすごいのは、都心で会社を構えていて羽振りが良いかと思ったけど、そうではなく、この間こっちは20万円の損失を出してしまったと言ったところ、その人は20億円の借金があると言う。
 こりゃ負けたと恐れ入ったのだった。

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 ここで悟ったのは、物が売れるから金が入るとよく思われているけれど、そうではなく、物を売るために金が出ていくということだ。金をかけるから売れるわけで、そのために借金する。そして物と金を回しているうちに余剰が零れ落ちる。その人も、そうだから莫大な借金があるのだろう。
 


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by ruhiginoue | 2018-06-30 12:55 | 経済 | Trackback | Comments(2)
 今春卒業した大学生の就職率が4月1日では98・0%で、前年同期より0・4ポイント増えて調査を始めた1997年卒以来、過去最高となったと厚生労働省と文部科学省が先の18日に発表した。
 この上昇は7年連続で、過去最高は3年連続の更新となり、これについて厚労省は、景気回復や人手不足で企業の採用意欲が高まった影響だとみている。

 これは数年前から言われているおり、リーマンショックなどがあって最悪に近い状態から、世界的に経済が立ち直りの時期に入り回復しているのだが、日本の場合はやはり前から言われてきたように団塊の世代が引退しているおかげで負担が軽くなり就職もしやすいのだ。
 この団塊の世代とは数が多いうえ粗製乱造だから社会にとって正直いってお荷物であった。自分でも経験があるから理解できるけれど、この世代の人たちと接したことがある人は、よく性格の悪い人がいて不愉快だったと言う。

 このあいだもまた、人口が減って国が困るから子供をたくさん産めと政治家が言い放ち、安心な社会にする職務を果たさないで何を無責任なと批判された。
 けれど、日本は国土からして人口が多すぎると昔から指摘されている。だから問題は人口減少ではなく少子高齢化なのだ。人口が減ることそれ自体ではなく、それによって年齢や世代の配分がアンバランスになるから困るのだ。なぜ困るのかというと、老人ばかり多いからだ。医療費がかかりすぎて保険料が高くなるなど、景気回復しても生活が苦しいのは老人が多すぎるからだ。
 ということは、女性に子供を産めと言うのではなく、老人に死ねと言うほうが現実的なのだ。
 しかし自民党の老人たちは、自分は死にたくない。なので子供が増えなければいけないと言って、女性のせいにする。

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 だから、ほんとうは自民党の政治家たちが、高齢者は社会のために死にましょうと同世代の人たちに呼びかけて、お手本を示して自殺すべきなのだが、無理だろう。
 あの曾野綾子と同じだ。歳を取ったら適当な時期に死ぬ義務があると書いておいて、自分は八十過ぎてまだ死なない。もともとの暴言に老害の要素か加わっている。なんてことはない、認知症の夫(三浦朱門)の介護がつらかっただけで、死んだら楽になったというだけのことだろうと、みんな言っているけど、あれでは言われて当然だ。
 これと同じことだ。

 お荷物の老人たちに死ねとは言わないけれど、せめて後の世代に責任転嫁して非難するのだけはやめるべきだ。



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by ruhiginoue | 2018-05-30 13:00 | 経済 | Trackback | Comments(3)