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by ruhiginoue

カテゴリ:司法( 536 )

 映画監督の想田和弘さんと舞踏家で映画プロデューサーの柏木規与子さんの夫妻が、国を相手取り婚姻関係の確認などを求めて東京地裁に提訴し、弁護団とともに記者会見した。

 これによると、想田さんと柏木さんはアメリカに居た時にマンハッタンにあるニューヨーク市庁舎で結婚の法的手続きをし、このさい夫婦別姓を選んだ。これは正式に現地の法律に基づいて行われているので、日本国内でも婚姻は成立しているとみなされる。
 ところが日本の法律では同姓にしないと夫婦の戸籍が作れないので、法的に正式な結婚をしているのに戸籍になっていないから事実婚と間違えられて面倒なことがあるという。
 しかし、相田さんは結婚当時、法制審議会民法部会が選択的夫婦別姓の導入を答申していたため、「1、2年経てば日本の法律が変わって別姓で届けられるだろうと待っていた」そうで、ところが「20年が経ってしまった」というわけだ。
 そして戸籍以外の公証手段が裁判所による判決しかないため、確認請求を求めると同時に、この法の不備は結婚の自由を定めた憲法24条に違反するとして、慰謝料合計20万円を求めて提訴したのだった。
 また、想田さんと柏木さんは「それぞれの個人の自由が、それ以外の個人の権利を侵さない限り、認めて欲しいと思います。我々が夫婦別姓を選んだとしても、僕ら以外に誰も影響は受けない。他者に不利益を与えない範囲の自由を認めて欲しいと思います。これは、別姓の問題だけでなく、言論の自由や表現の自由、思想信条の自由など、あらゆることに言えます」と述べた。

 この他にも夫婦別姓を求める訴訟が起こされており、今年はソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が戸籍法上の問題を指摘して東京地裁に提訴し、戸籍の姓を変える手間の煩雑さや不利益を問題にしている。
 これは今の制度がいかに不合理かという問題だが、そのうえ、だから外国では当たり前の別姓を選択できるようにするべきで、そうしたところで、そうする人以外には無関係で何も影響しないのだから、制度を改正するべきだということなのに、どうして変わらないのか疑問に思うと言う人がいる。

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 しかし、想田監督は「僕らが自由に別姓を選んだとしても他者の不利益にならない」と言うけれど、そうは思わない人が、特に日本は多いのだ。皆が同じになることで安心できるのだから、別のことをする者がいるのは許せないのだ。
 これは実際に自民党の議員が言っていた。自民党の野田聖子議員が選択制夫婦別姓を支持していたけれど、これに対して別の自民党議員は否定的で、そのわけとは、皆と同じだから安心しているのに違うことをする人がいると不安をもたらすということだ。

 この姓の件に限らず、日本人は皆が同じであることでしか安心できないものだ。
 だから、自分が皆と違うと心配になるというだけではなく、誰か皆と違う人かいると、皆に合わせていることで得ている自分の安心感を揺るがされてしまい、人がどうしようと自分には関係ないはずなのに、迷惑だと感じるのだ。
 この影響の一つとして、夫婦別姓はあくまで選択制にするという話なのに、根強い反対があって実現しなかったのだ。
 


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by ruhiginoue | 2018-06-20 18:48 | 司法 | Trackback | Comments(1)
 ただ働き法ともいわれる「高プロ」が強行採決されたが、もともと残業を命じられて拒否すればクビにしていいのに、さらに残業でもなく働かされるようになるわけだから、今よりもっと死ぬ人が出るだろうと心配されている。

 ところで、残業を拒否したことで解雇して良いというのは日立武蔵工場事件での最高裁判決である。
 このあとクビにされた人が国連人権委員会に訴えたら騒ぎになり、そしたら日立が慌ててしまい裁判より高い和解金を払うと言い出した。日本の司法がいかにダメで、また日本は外圧がないと変わらない、という証明のような象徴的な事件だった。

 しかし日立の工場に就職した同級生は、この裁判がマスコミでも取り上げられて話題だった当時、残業拒否で解雇された同僚を嘲り笑っていた。その人が共産党のシンパで我を張る奴だからザマアと。
 もともとこんな人ではなかったが、次第に変わり、どうせ自分は底辺労働者なんだと卑屈な言動をするようになっていた。勤務しているうちに会社に洗脳されちゃったのだろう。

 そもそも、解雇された人がどんな人であろうと、法的な問題になれは思想信条や人柄とは関係が無い。また、その人が職場の同僚から好感を持たれていなくても、そんな人だから標的にしやすく、それを前例として他の人にも同じ扱いをする突破口となる。
 なので他人事ではないだろうと指摘したが、それでも同級生は、解雇された人が悪いと言ってケッケッケと笑った。

 あの佐高信は、この件で日立の労組に怒っていた。日立の労働組合の人たちと話す機会があり、解雇された人が訴訟するのではなく労働組合が会社に解雇の撤回を求めるべきだったと言ったそうだ。
 また、その人が一言多いタイプなので同僚からあまり好かれていなかったという評判も聞いているが、それとこれとは関係ないという指摘もしたそうだ。
 ところが、日立の労組で書記長をしている人が言うには、その解雇された人が残業を命じられたのは、その日の仕事ぶりが悪かったからで、なのに拒否したのだから、解雇されても当然なのだそうだ。
 なんで労働組合が会社の代弁をするのかと佐高信は言ったが、その書記長は、あくまでも例外だと言い張った。
 これに佐高信は怒ってしまったそうだ。そんなことを組合の役員が言っているから、組合員は裁判にせざるをえなくなり、大企業にへつらう最高裁判事のため敗訴させられてしまい、この判決には批判が巻き起こったけど、判例となって他の裁判にも影響する。要するに裁判の結果が独り歩きするのだ。こんなことも解らないのか、と。

 そうは言っても、その労働問題に力を入れて「高プロ」に猛反対している弁護士たちだって、日立の組合員たちと変わらない。
 この法案に反対したことと関係してるかもしれない陰謀によって懲戒請求されると、弁護士たちは乗せられて請求した人たちを訴えると言い出した。これに対して他の弁護士たちから、法的に問題があるという指摘と、社会的な悪影響があるという批判があったけれど、これに対して耳を貸さず、この件では良いのだと言い続けている。
 そしてこれに便乗して応援する人たちも、騙された者たちをザマアとはしゃぐ。

 しかし、懲らしめたつもりでも、もともとマヌケで騙される者が教訓を得ると期待するのは甘く、そもそもそいつらは社会に対し憤懣があって、そこへ付込まれて煽動されたのだから、その後に全く同じことはしなくなるとしても、相変わらずの憤懣は別の形で過激化しながら社会に八つ当たりとなり、これに同調する人たちが加わる。
 また、懲戒請求は橋下徹弁護士が問題を起こしてあれだけ大きく騒がれたというのに、それでも同じ煽動に乗せられる人が出たのだから、弁護士会と日弁連が今までの怠慢と傲慢を反省したうえで広報と啓発をきちんとするのでなければ、今後もまた同じことがあるだろう。

 さらに、裁判の結果は独り歩きして、今回のマヌケな懲戒請求者たちだけで済まなくなる。当の弁護士も、人違いで事実無根の大量懲戒請求をされたから業務妨害で訴えると最初は言っていたけど、そのあと明確な自分の行為に対して懲戒請求した一名にまで訴訟を考えていると公言するなど既に調子づきエスカレートしている。
 ただでさえ、特に権力にすりよる弁護士が、そこから発生した原因で懲戒請求されると、逆に訴えてやると息巻き、こちとら権力の側だと恫喝しているのに、その流れに棹差している。
 そんなことも解らない、労働問題に力を入れる左派の弁護士たちである。
 
 これだから、大企業にへつらっている限り自民党は安泰なのだ。

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by ruhiginoue | 2018-06-14 18:19 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 地方の報道だが、これは誰にでも起こりうるかもしれないと騒がれていた。

 先月29日、かばんに果物ナイフを入れていた男性に、倉敷簡易裁判所は銃刀法違反で有罪判決を言い渡した。
 この男性は岡山県倉敷市に住む69歳の会社員で、彼は倉敷市の自宅から岡山市の会社まで車で通勤していたが、勤務先を掛け持ちしていてよく車内で食事をとるので、食べ物を切るため半年前に購入した果物ナイフをかばんの中に入れていた。
 そして岡山市中区の市営野球場の駐車場に停車して休憩していたところで警察官に職務質問され、果物ナイフを見咎められて男性は警察に任意同行され取り調べを受けたということだ。

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 そして去年10月10日に、倉敷区検察庁に略式起訴され、男性には罰金10万円の略式命令の通達が届いた。まさか罰金とは思っていなかった男性は弁護士に相談し、略式命令の罰金不服申し立てを行い、刑事裁判で無罪を主張した。
 銃刀法では「業務その他正当な理由による場合を除いては、刃体の長さが6センチを超える刃物を携帯してはならない」と規定されているが、この点で果物ナイフは生活に根付いた正当な理由だと主張した。
 ところが倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡した。
 その男性は「考えられる中で最悪の結果になって非常に残念です。果物ナイフのような生活の道具を携帯してたら、状況によっては銃刀法に触れるということを知っている人は少ないんじゃないかな、私がそうであったようにですね」
 その男性の弁護士は言う。
 「市民の人たちの中にはいろんな生活サイクルの人たちがいるので、過度に法律が個人の生活に踏み込まないようにするのが正しいやり方だと思っています」
 また、イノシシから身を守るためサバイバルナイフを持って山登りをしていた男性が取り調べを受けたが、刑事責任は問われなかったということがあり、この男性は裁判について言った。
 「やりすぎだなと思うし、一般的に私ら常識的に考えたらその場で状況判断したらそこまでしなくてもなぁっていう気はしますけどね」
 つまり、悪意や危険があるかは状況から判断できるのに、それをいちいち咎める警官がいて、そして送検と起訴されたら裁判所は屁理屈でも有罪にする、という相変わらずの日本の司法ということだ。

 かつてオウム真理教の信者がビラ配りをしていたら、ビラを束ねていた紐を切るために持っていた文具のカッターナイフを口実に銃刀法違反で逮捕したことが問題になり、これに民族主義運動団体の鈴木邦男代表(後に顧問)は、そういうのは政治活動しているとよくあることで、自分や仲間がさんざん被害に遭った権力濫用だと指摘したけど、江川紹子は「この件だけは仕方ない」と正当化した。この件だけですまないし、とくに政治的な利用をされるから問題だと指摘されているのに。
 もともと江川紹子は非常識な発言により権力に媚びマスメディアに媚び、商売のためには臆面もない金の亡者だからしょうがないが、またも現実に、しかも生活のため苦労している人が、銃刀法違反で権力の迫害を受けたことをどう思うか。
 そんな社会の弱者には思いやりなど持たない江川紹子だが、しかしオウム信者が例外ではないことが現実に証明されているし、それは発言当時から指摘されていたのだから、江川紹子はテレビで嘘ついた責任とるべきだ。


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by ruhiginoue | 2018-06-10 06:12 | 司法 | Trackback | Comments(2)
 このあいだ気になったことだが、結婚前の旧姓で仕事に出てはいけないとか、在日外国人の通称はいけないとか、変なことを言う人たちがいるけれど、それはあくまで戸籍名と違うのであって、偽名とは違う。
 これはすでに最高裁が判示していた。あの団藤重光判事らによるもの。戸籍とはあくまで身分関係を公証するもの。つまり親子・兄弟・姉妹・配偶者・姻族などのことだ。
 ようするに遺産相続や財産分与のためである。だから、その他は戸籍と異なる姓名の使用は禁止されていない。

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 この最高裁の判示にしたがって、身分と無関係の場では旧姓や通称を本名としてよいはずだ。このことを何人かの弁護士に話してみたが、欺くための偽名でなければ違法とはならないということで一致している。

 これは現に政治家が、レーニン、スターリンと同じく不破哲三は筆名である。横山ノック、コロンビアトップ、森田健作、などは芸名。三原じゅん子などは旧姓だ。
 これらを通称として仕事している。

 ただ、在日で差別があるから配慮していることがあるけど、そうでないと通称や芸名をなかなか役所が認めない。警察で、運転免許証の名前をこの筆名にしたいと言ってみたが、難色を示されてしまい、家庭裁判所で戸籍名を変えるか、または行政訴訟を起こして運転免許証の氏名変更を認めさせて、判決文をもってくればいい、という回答だった。役所らしい態度だが、どうしたものかと思案している。
 あの丹波哲郎は芸名なのに、警官に運転免許証を見せずに「Gメンの丹波だ」と真顔で言ったらしいが。




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by ruhiginoue | 2018-05-29 18:44 | 司法 | Trackback | Comments(6)
 大量の懲戒請求に対して訴訟にするという弁護士たちに、乗る同業者もいれば批判する同業者もいる。
 その批判する弁護士が法律的な見地から指摘していたので、大意だが紹介する。

 懲戒請求に対して訴訟提起することを否定するつもりはないが、総額300万円程度の請求額が適正金額と考えられるので、それをはるかに超える総額3億円くらいの訴訟提起や、これを前提とする和解提案(特に本件は弁護士が付いていない素人が相手)は問題だ。
 あの橋下徹氏による煽動により、各弁護士に約600件も懲戒請求されたことについて、不法行為が最高裁で否定されたものの控訴審の高裁は不法行為を肯定して損害賠償請求を認めたが、その際に弁護士がそれぞれ受けた精神的苦痛に対する慰謝料として認められたのは80万円だった。
 この不法行為というものは、損害賠償の二重取りを許さないので、複数の行為者による損害が共通していて、それについての賠償を既に受けていれば、それ以上の損害賠償はできないことになる。これは共同不法行為となるかどうか(=関連共同性の有無)とは別の問題だ。
 そして、一部の加害者から全体としての損害額の賠償を受ければ、その後に他の加害者への請求(和解の勧誘も含む)は不当請求となり、すべきでないことになる。法律知識のない素人に対してはなおさらそうだ。
 「和解しなければ訴訟だということのどこが問題か」という人がいるけど、ここで問われるべきなのは、「法律のプロが、先例によれば裁判所が全体で100万円程度と評価するであろう請求について、素人を相手に、総額なら3億の請求が成り立つとして、総額で5000万円を前提とする和解を提案することは如何なものか」だろう。
 にもかかわらず訴訟対応を応援する同業者が多いのは、不当懲戒請求者という弁護士の敵を叩きのめすという構図だからかもしれない。しかし専門家の説明義務が言われる中、プロが素人の無知につけこむのはアンフェアだし、ひいては弁護士に対する信頼を損ねることになると思う。


 以上のとおり、とても明快な指摘であった。

 もともと弁護士会は、自治と開かれた請求制度について広報不足であり、弁護士に懲戒請求しても身内意識で甘く、このため弁護士により被害に遭った人が、弁護士会の責任を追及して訴訟を起こしたことも報道されている。


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 このように弁護士会および日弁連は、自治をいいことに身内の庇い合いばかりして公的責任を果たしていなかった。
 しかし、あの橋下弁護士が大量懲戒請求を煽る発言をテレビ出演したさいにやらかすという問題を起こしたのだから、これを機会に各弁護士会および日弁連は広報に努めるべきであった。
 もし同じことがあってしまった場合には、問題が起きる前に説明や告知をすれば、解決できたことがたくさんあるのに、それすら怠った。
 そうしておいて、そこの会員である弁護士が素人の請求者を追及する。こんなの変だと気付かない方がどうかしている。
 また、判例では、訴訟提起や告訴や懲戒請求について、弁護士なら一般人より法的な知識と能力を多く持つので間違いには厳しくあるべきとされているのだから、逆に言うと弁護士の橋下氏でさえ認められなかった高額な賠償金を素人に請求することは不当である。これを弁護士ならわからないわけがない。

 これに対して、訴えた側の神原元弁護士は、この背景に差別問題があるとし、これを批判する同業者はわかっていないと言っているが、それはあくまで事情である。日本には懲罰的賠償金の制度があるわけでもない。だから何とこじつけようと、過剰な賠償金を請求することで威嚇し、素人相手に和解を迫っていると言わざるを得ない。
 しかも、純粋に法律的な問題を説く専門家に対して、反論するのではなく政治性を持ち込み、それを差別の問題があるからということで正当化しているが、こういうことであの狭山事件は弁護と支援が分裂したのだけど、そこから教訓を得ていないということだろう。

 これについて神原弁護士は、法的な問題について賠償額なら原告を増やせば済むとか言い、そのうえで、本件は単なる弁護士に対する攻撃でなく差別扇動事案であり、このことが問題として大切だと言う。
 それなら、なぜ煽動者を追及するより先ず無知ゆえ煽られた素人を攻撃するのか。しかも、この一般人の無知は、本人だけの責任ではなく弁護士会と日弁連に大きな責任があると指摘されているのだ。
 そのうえ神原弁護士は、こうした法的な指摘に対し、差別問題の認識を欠いたまま自己承認欲求のみに基づく専門家ぶったコメントなどと言い放った。無関係の人格攻撃をすることで中傷したのだ。専門家ともあろう者が専門性を否定しているし、これではまるで同和問題の急進派と同じではないか。

 だいたい、過大な請求であり法的に不適切という他の弁護士からの指摘に対し、なら原告を増やすと言うのは奇策にすぎず、そもそも原告の佐々木亮弁護士らが、相当の損害があったので相当の賠償を法的に請求する権利があると主張していたこととの整合性が無い。神原弁護士の主張はすでに破綻しているのだ。

 そもそも弁護士が法律的に無理なことを奇をてらったやり方で押し通したうえ政治性により正当化するのでは、朝日新聞を訴えた稲田朋美弁護士と同じだ。神原弁護士に限らず、お仲間の弁護士らも、一様に言う。懲戒請求者たちはこんな悪いことを続けている連中にそそのかされて、いろいろと間違っているのだから、と。
 こう言って賛同を呼びかけているが、稲田朋美弁護士も同じだった。こんなことを朝日新聞は書き続けていて、いろいろと間違っていて、煽動された人たちも同罪だと。
 どちらも、いちおう合法ではあるが、報道や言論の自由とか弁護士自治の開かれた制度とか、これらは自由と人権のためにあるのだから、まずはここを尊重すべきなのに、隙を見つけて攻撃したうえ、政治的に正しいという己の主観的な価値観によって正当化している。完全に同じである。政治的な左右が違うだけだ。

 なのに、煽られたり尻馬に乗ったりで一時の熱狂から支持し、冷静になれと指摘する者を攻撃する。そんな人たちは、懲戒請求したネトウヨと一緒なのだが、これに気付かないのが痛々しい。


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by ruhiginoue | 2018-05-22 12:10 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 今、光州事件を扱った韓国映画が話題だが、かつては軍の蛮行を描くなど不可能だったのが次第に可能となった時期、だから、そんなに古くはないが、もう昔の作品となった韓国映画に、主人公が故郷へ帰るさい、朝鮮戦争当時に起きた軍による住民虐殺を回想する場面があった。
 その故郷とは離島のため、情報が届かないから戦争の情勢が不明で、島民たちは不安を感じていた。そこへ北朝鮮軍が上陸して、戦争は北が勝ったから従えと言う。これに積極的に応じた一部の島民のこびへつらう様子は憎たらしいので、みんな反感を抱くが、軍に従っている者に文句を言うと後が怖いので黙っている。しかし主人公の教師は我慢できずに抗議してしまう。

 ところが、その北朝鮮軍とは変装した韓国軍だった。芝居をして住民を試し、北朝鮮に積極的に従う者を見つけ、見せしめに公開銃殺すると言い出したから、従っていた島民は仰天し、命乞いをする。
 この無様な様子を見て、他の島民たちはザマアミロだったが、しかし騙すとはやり方が汚いと思う住民もいて、主人公も軍に命懸けで抗議する。こびへつらうのを批判していたが、しかしそれは非力な庶民が保身のため醜い行動に出たのであるから、なにも殺すことないじゃないか、と。
 しかし聞き入れられない、という苦い思い出だった。

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 これと同じで、ネトウヨたちが煽動されて弁護士会に懲戒請求したのは愚かだが、既に述べたとおり弁護士会の対応にはもともと問題があったのだから、その会員である弁護士が迷惑したからと扇動者より先ず煽られた請求者たちを訴えると威嚇し和解金を取る行為も実に醜いのだ。
 だから、ネトウヨたちをけしからんと言っている人でも、訴えるという弁護士たちの対応を批判しているのだ。

 もう一つ問題がある。本件では事実無根の請求だったのだからデマを鵜呑みにした方が悪いというけれど、では事実なのでちゃんとした請求した場合には弁護士から逆に訴えられることがないと保障されているだろうか。
 それが確実にあるのなら、本件の場合は仕方ない自業自得だと言ってもいい。

 しかし、今はスラップ訴訟というのが横行している。これは、大企業など力をもつ者が、都合の悪い相手に対して威嚇するのを目的に、勝敗を度外視して訴訟を起こすことだ。
 もともと顧問弁護士がいて料金は経費として所得控除されている者が個人を訴えれば、個人は対抗して弁護士を雇うために着手金などを支払わないといけないので、大変な負担となる。
 これと同じように、弁護士は自ら訴訟を提起できるし、仲間の弁護士もいるから、懲戒請求者に対して、勝訴できなくても訴えるだけで報復できてしまう。
 また、懲戒請求された弁護士がいつも権力や大資本の側についていた場合はどうなるか。もともと、権力や大資本に媚びる「ヒラメ」の裁判官が偏向し、普通ならとうてい勝訴できないはずなのに勝訴させるという例は、過去にたくさんある。
 だから、懲戒請求者を逆に弁護士が訴えること自体、非常に危険な前例となるのだ。

 なのに、これを弱者の味方のはずの弁護士が自分を憐れんで(その弁護士らのTwitterでの自己憐憫は大げさだし情けない)正当化し、逆の立場の政治家タレント弁護士が(どうせ過去のルサンチマンとはいえ)批判しているから、実に滑稽である。



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by ruhiginoue | 2018-05-20 06:21 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 ささきりょう弁護士(Twitterの平仮名で仕事上では佐々木亮)が、自分の関与していないことで、誤解した人たちから懲戒請求されたと言っていた。この誤解した人たちとは、ネット上の風説を未確認で鵜呑みにした人が多いようだ。
 このマヌケな人たちのため大量の懲戒請求が東京弁護士会に寄せられ、ただ無関係だと反論すればすむものだが数が多いため手間がかかり迷惑したと、そう同弁護士は主張して、懲戒請求した人たちを訴えると言っている。
 
 これに対して、弁護士だから特に認められている自治の場で起きたことなのに、マヌケとはいえ無知が原因の一般市民を弁護士が攻撃するという行為に疑問や批判が起きていることは、すでに述べた。

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 また、そもそも弁護士会が懲戒制度に対して適切な広報をしているかも問題である。かつて、あの橋下徹弁護士がテレビで視聴者に誤解をさせる発言をして後に謝罪していたが、こういうことがあったのだから、弁護士会としても相当の対応をしなければ、公的な存在として一般に対して開かれた制度を運営する義務と責任を果たしていないことになる。

 ところが、それ以上に不可解なのは、本件における東京弁護士会の対応である。
 もともと、懲戒請求があると東京弁護士会は請求者を呼び出して詳しい事情を聴取していたのに、それをしなくなった。これは、ちょうど橋下徹弁護士のことがあった後くらいからである。さらにインターネットで焚き付けられた人も加わるようになったからだろう。要するに、もともと懲戒請求の数が増加傾向のうえ、安易なものも多くなったからだ。
 そこで、東京弁護士会は、とくに会員が多いこともあって忙しいからと、請求者から詳しく聴取することをやめてしまい、時には対象の弁護士にまわさず勝手に返信を出してしまうようになった。もちろん、弁護士の言い分をきかずに懲戒するとはせず、懲戒しないというものばかりである。

 ここで東京弁護士会は、弁護士に抗弁させると弁護士がウッカリ請求者のフェイントひっかかることがあり、これをネタに別件の懲戒請求をされたり、訴訟を提起されたりすることがあるので、勝手に具体的な内容に踏み込まず握りつぶしてしまえばいいということを学んでしまい、実施するようになったのだ。
 また、懲戒請求が増加しているのは、安易なものが多くなっただけでなく、弁護士の不祥事も多くなっているからなのに、それに対しても弁護士会が誠意をもって対応しなくなった。

 そして、弁護士会が勝手に請求者に返答をしてしまうさい、請求内容に踏み込まないだけでなく、請求者に罵声を浴びせるようになった。
 これにより東京弁護士会が何度も訴えられている。多くの裁判官が同業者であり天下り先でもある弁護士会をかばう中で、少数の良心的な裁判官として評判の人が担当すると、東京弁護士会の対応に問題があったことを判示していた。
 つまり、それくらい東京弁護士会の懲戒請求に対する対応は悪辣となっているのだ。

 このような悪辣な態度を東京弁護士会がとるのは、そのさい被調査人が権力側に付いて仕事している弁護士の場合なのだ。
 一方、佐々木弁護士は、労働問題に熱心とされ、今は内閣が強行採決しようとしている「タダ働き法案」に猛反対している。
 ここから考えると、嫌がらせとしか思えない大量の懲戒請求に対して、なぜ東京弁護士会は、勝手に返答し内容に踏み込まず罵声を浴びせる、ということをしなかったのか疑問だったが、これはおそらく、その弁護士が権力側でなく逆に批判的だったから、東京弁護士会は権力に媚びて右翼の嫌がらせに同調したのではないか。

 しかし、同弁護士とその仲間の弁護士たちも、立場の弱さから弁護士会を問題にできず、騙され乗せられた請求者たちに矛先を向けるしかないのではないか。情けない態度だが、実は弁護士はがんじがらめで自由に仕事できないと言われて久しく、それが弁護士自治の場である懲戒制度で、特に浮彫となったのだろう。
 


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by ruhiginoue | 2018-05-19 07:02 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 大量の懲戒請求で、焚き付けた者より先ず煽られた無知な個人を訴えることは、弁護士自治の見地から問題が多いという指摘が色々と出ている。
 あの橋下徹弁護士も、大量の懲戒請求という方法をポピュラーにした張本人であることは別にして、本件では、弁護士会の対応をまず問題にすべきなのに、素人の請求者に訴えると脅して和解を迫り金を取るのは弁護士の品位を汚すと批判している。
 この橋下徹弁護士には、他の人たちと連名だが懲戒請求したことがあり、このため彼は処分を受けているが、それとは別問題である。この部分に限っては賛成である。

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 ここで東京弁護士会はいちおう被害者であるが、損害を不合理に拡大させてはならない義務(損害軽減義務)があるはずだ。
 そもそも、まったく同じ内容の懲戒請求が来たら、弁護士会から請求者たちに連絡し、併合すると告知して、これを了承するか、あるいは拒否して取り下げるか、先ず確認して一件にまとめ、そのうえで被調査人となる弁護士に回せば、その弁護士が大量請求で無駄な手間暇をとられる「損害」など初めから発生しなかったはずだ。

 また、懲戒請求は一般人に開かれた制度である。そうである以上、受理することによって相手方に住所氏名が伝わること、嘘は論外だが、誤解であったとしても不注意すぎる場合(ただし判例では弁護士より一般人は注意義務が厳しくない)は、不当な請求として損害賠償の恐れがあること、などの告知も必要である。
 どんな専門家にも、相手に対して要件の告知義務がある。そうでなければ、みなが安心できるようにそもそも専門資格がある、という趣旨に反するからだ。この点で、弁護士会は懲戒請求についても、この義務を果たしているだろうか。それがないのに、無知な人が誤ったからと専門家から訴訟するものなのか。

 「同じ懲戒請求が大量に来ているが、ほんとうに制度を理解したうえで、自分の名義つまり個人的に責任を持つと、明確に認識してのことですか」と確認をすれば、取り下げた人が多かったはずであることは、訴えると言われて焦る人たちを見れば明らかだ。

 また、その代理人弁護士は、それら懲戒請求は差別意識に基づいたものであるから差別問題だと言う。差別糾弾のためなら何でもありでは朝田善之助と同じではないか。
 それを問題にするなら、弁護士会も問題にすべきだ。もともと弁護士会は、差別について人権救済を求めても相手を恐れると逃げてしまうし、懲戒請求にしても相手が普通の人だとナメた態度で、組織的で威圧的だと萎縮するものだ。
 そして、人権を守るために権力と対峙するから自治が認められているのだけど、弁護士会は逃げる方便にするだけだ。

 しかし、弁護士たちは囲い者である立場の弱さから弁護士会を批判しにくいし、裁判官も辞めたらだいたい弁護士になるから弁護士会は天下り先なので、どんな怠慢や不正があっても断罪しないもの。
 だからといって、その法曹界のだらしなさも原因である法的に無知な人たちを標的にするのは八つ当たりでしかない。

 ところが、その弁護士たちは、自分も一個人として損害を被ったから賠償請求する権利があると言っている。寝言は寝てるときに言うべきだ。本件は弁護士だけに与えられた特権である自治の場で、それゆえ起きたことだ。
 だいたい弁護士も医師も、みんなそうだ。普段は専門家ゆえの特権を享受していて、都合が悪くなると一般市民と言い出す。

 そんなに賠償請求したければ、すでにみんな言っているが、どうして煽動した者をまず追及しないのか。ネット上でのことだから、送信情報開示請求したり、警察がやっているように専門家を雇ったり、そうすれば判明は可能だ。金がかかるけど彼らは費用の寄付を募っていて、それ相当に集まったと言っていた。
 それをしないで、まず騙された無知な一般市民たちを弁護士たちが攻撃している。しかも、弁護士の特権である自治の中で知った個人情報を逆手に取って。
 
 そんな弁護士に味方する人たちはネトウヨやレイシストを懲らしめろと過熱してしまい、懲戒請求した連中と同じ状態に陥っている。こういう愚かさに右も左もないということだ。
 しかし、ネトウヨや差別と闘っているとか橋下徹から非難されたとか、そんな猿芝居に騙される人ばかりではない。よく見ると社会的見地からも法的見地からもおかしなことだらけと気づく人も多い。

 つまり、しょせん彼奴らも日本の弁護士だ。


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by ruhiginoue | 2018-05-18 09:14 | 司法 | Trackback | Comments(5)
 ネトウヨども「一網打尽」と期待する人がいる、懲戒請求を「返り討ち」の訴訟だが、これは無邪気にはしゃげない。
 まず、組織的な差別主義者の嫌がらせ工作が逆手に取られたら、これに対抗して次は権力が裁判所に働きかけて正当化の判決をさせたり、さらに逆手にとって正当な懲戒請求した者が逆に訴えられるようになり、それに裁判所が味方したり、警察が介入したりするはずだ。
 そのとき弁護士たちはどう動くか。自分のことだけで終わりにしないだろうか。

 また、一般的な罪は法律や倫理に明白な違反をしているものだが、これとは違って懲戒請求それ自体は合法な制度なので、請求した人のうち、不当だと思っていなければあくまで闘うつもりの人がいるだろうし、不当だと思っていてもなんとかうまく逃げられると思っている人もいるはずだ。
 だから、請求した人のうち、和解を申し出る人がいる一方で、そうしない人もいる。


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 それに、「懲戒請求のさいネットを参考にはしたが、自分なりに調べ確認もしたうえでのことだから、無責任な匿名に煽動されたのではない。その弁護士にかかる事実が無くても、有るような言動が見られたのだ」という安倍総理が菅元総理に勝訴したのと同じ理屈を使えば、裁判官によっては勝訴できそうだ。
 だから、煽動されて懲戒請求した連中を訴えた側の弁護士らが、和解を求めてきた者が何人いたとか、そうしない者たちは何考えてるんだとか、少々しつこいくらいアピールしているのは、敗訴するかもしれないことを解っているからだろう。

 おそらく訴訟になったら、愚かなネトウヨとはいえ中には、それなりの弁護士をつける者だっているだろう。そして、担当する裁判官が権力に媚びて人権派を憎み偏向している奴だったら、どんなに頑張っても敗訴させられる。
 これを危惧するから、和解を強調しているはずだ。

 この大量懲戒請求訴訟は、非常に危ない。
 しかも、裁判だって同じ内容や関連があれば併合するのだから、そういう対応を弁護士会がしていない事務的な不備または怠慢がそもそも原因であり、それを逆に訴えて各個撃破してやると息巻く弁護士たちの対応も、懲戒制度の趣旨や意義から不適切である。なのにネトウヨを一網打尽とはしゃいでいる連中は単純すぎる。

 この件で訴えた「人権派」弁護士たちは、公的存在である弁護士会の責任を、自分の私権とすり替えて損害賠償請求訴訟とし、個人を訴え、権力から距離をおくための弁護士自治において発生した問題なのに、公権力に解決を求めた。これは反社会的である。
 だいたい、弁護士ともあろう者たちが複数人がかりで、煽動した主犯の送信情報を開示請求したり専門家を雇って突き止めたりして訴えるのではなく、アジにのせられたマヌケたちをまず訴えるというのが気に入らない。

 しかし、もうルビコン川を渡ってしまった。賽の目はどう出るだろうか。悪く出ると断言しておく。


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by ruhiginoue | 2018-05-17 09:04 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 無責任な煽動にネトウヨが乗せられて懲戒請求したが逆に訴えられた事件があり、これと同様に組織的とか動員されたとか、そうした集団で懲戒請求がいくつも発生していて、デタラメな法的知識に基づいていることもしばしばだという。

 そもそも、弁護士の懲戒請求だって要は内容であり、なのに数で決まるというデタラメをテレビに出て放言したうえ懲戒請求を呼びかけたのが橋下徹弁護士であった。ネットでの風説とは違い弁護士として公共の電波を使ってのことだから、これを信じてしまう人たちが相当にいても当たり前である。
 実際に、これに煽動された人たちが大量にいた。
 ところが、実は橋下徹弁護士は、皆をけしかけるだけで自分では請求していなくて逃げていた。この事実を知らない情弱な人たちがけっこういるということではないだろうか。

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 この懲戒請求の現実は、ひどい事実があっても、弁護士会と日弁連はまず懲戒しないのだ。身内をかばってばかりで、請求それ自体を握り潰すこともしょっちゅう。弁護士自治が機能してないことは法曹に関心がある者にとっては昔から今まで常識である。
 これを踏まえているから、橋下徹弁護士は、大勢で懲戒請求すれば圧力になると言った。だが、それなら一通の請求を大勢の連名でするものだったはずだ。ところが橋下弁護士は、大勢で同じ懲戒請求をするのだと言った。これでは無意味な手間暇を弁護士と所属弁護士会に強いる嫌がらせでしかない。
 だから問題になり、橋下弁護士は謝罪した。ところが訴訟では橋下敗訴だったのに最高裁が強引に覆した。デタラメ批判されても我慢せいと。その時、橋下は弁護士から政治家に転じていた。だから推して知るべし。

 このテレビとは、いうまでもなく『そこまでいって委員会』という関西ローカルの、これに煽動されて「維新」が産まれたともいわれる、とにかく非常に下品な、関西近畿らしい露悪さをもつ番組である。
 ここで、歌手崩れのお笑い芸人やしきたかじんと、タレント弁護士の橋下徹が、人権派弁護士を倒せと煽り立てた。これを最高裁がかばい立てした。さらに政治状況も影響して、ヘイトスピーチは公然と行われるし、言論テロを「赤報隊義挙」の横断幕を日の丸とともに掲げたデモが正当化する。殺人が堂々と賛美され、これを警察が守りカウンターを近づけない。
 こうして日本は、右翼の立場からやる分には殺人まで含め何をしても免罪されるような社会に堕ちた。だから、その後もまだやる奴らがいて、悪いことをしてもお咎めなしと思っている者だけでなく、それが正義だと信じている者もいるようになった。

 これやったのはネトウヨだったが、訴えた弁護士に対して、やはり正しいと信じてやったと言ったそうだ。そういう連中を焚き付け、あるいは組織的に動員する工作があるとも言われている。だから被害に遭った佐々木弁護士が嫌がらせを受けたとして訴訟にしても、敗訴したり変な事実認定をされたりする可能性がないとは言い切れない。
 あの裁判官と、あの裁判官と、あの裁判官と、…だったら、あるんじゃないかなと具体的に名をあげられる。 もちろん、そういうリスクを弁護士なら覚悟の上だろうが。


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by ruhiginoue | 2018-05-12 18:24 | 司法 | Trackback | Comments(0)