楽なログ

SWCから睨まれた高須クリニック

　高須クリニックの院長が散々ナチスとヒトラーを賛美しておいて、国際的な批判を受けたら焦るような態度を見せた。

　これは、ユダヤ系の反ナチ団体サイモンウィーゼンタールセンター(SWC）が乗り出したからだろう。

　この団体のやり方は、親ナチ言動を載せたマスメディアに対し、ユダヤ資本への影響力を行使し、その企業および取引先にも同調を呼びかけ、広告ボイコットなどの圧力をかける。

　おそらく高須院長は、これまで大量の広告によってマスメディアに経済的な影響力を行使して好き勝手なことを言ってきたから、自分はスポンサーなので大丈夫だと、たかをくくっていたのだろう。

　しかし、SWCの呼びかけにより多くの大企業がマスメディアと広告代理店に対し「高須クリニックの宣伝や院長の発言を載せたら、こちらの広告は全て引き上げる」と通告したら、どっちを取るか。高須クリニックを干すこと確実である。言うまでもないことだろう。

　そうなると、よく「技術よりも宣伝で経営している」と評される美容クリニックチェーン店は、ひとたまりもないだろう。

　ただし、かつての文芸春秋社や今の高須院長のように、道理ではなく力関係しか通用しない歴史修正主義に対してだけ圧力をかけるなら仕方ないといえなくもないが、それ以外にも例えばイスラエルに不利な報道したら同じ手を使うということもやっている。

　その影響が、日本のマスメディアにもあることは、既に拙書『朝日新聞の逆襲』で述べたとおりで、その影響下にある欧米および日本の大手マスメディアの中東情勢やイスラム圏の報道は信用してはいけないのだ。

　その問題に触れていたので『朝日新聞…』は、いくつもの出版社から、前半の部分すなわち右派の朝日批判を斬っているのは面白いけど、後半の中東情勢やイスラム圏の報道問題は、多くの人がマスメディアを疑っていないので受け入れてもらえないと言われてしまい、中東イスラム情勢にこだわっている出版社だけが引き受けてくれたのである。

1日1クリック投票をお願いします

劉暁波を検証もせず美化する大手マスコミと野党の非常識

劉暁波という中国の反体制派が死去したとの報道はあるけれど、この人がどんな主張していたのか、それが中国の体制側にとってどう気に入らなかったのか、ということを明確にする報道や論説がない。

そして気になるのは、反体制派知識人あるいは反体制活動家というのが客観的な表現であるのに、民主派や民主活動家という評価的な表現をマスコミが使用していることだ。肩入れをして論説をするならともかく客観的な報道の中で評価的な表現を用いるのは報道の表現として不適切である。

そしてこういう場合必ずアメリカと対立している国の反体制ということで「民主」という言葉を使う。アメリカ=民主でありアメリカと対立する国は非民主、そこの反体制派だから民主派になる、という単純で滑稽な図式である。

これはミャンマーのアウンサンスーチーと同じことである。あの人が親子2代にわたって米英の傀儡であった事は周知の事実であるが、アメリカのオルブライト長官から一々指図を受けていたことを指摘した日本の大使が朝日新聞から軍事政権寄りだと非難されてしまったと文句を言っていた。

これと同じように、劉暁波を批判したり疑義を呈したりすると共産党寄りだという単純なレッテル貼り攻撃をされる。しかし中国当局による対応の是非はともかく、劉暁波を英雄として讃える動きには怪しさを感じないと危ない。

劉暁波はノーベル平和賞に値するか

タリク・アリ（作家・歴史家）は指摘する。劉暁波は公に次のように述べていると。

「中国の悲劇は､欧米や日本に少なくとも300年間､植民地にされなかったことだ｡されていれば､中国は明らかに文明化きれただろう。」

「朝鮮戦争とベトナム戦争は､全体主義に対するアメリカの闘いであり､米国の道徳的威信を高めた。」

「ブッシュがイラク戦争を始めたのは正しかった、ケリー上院議員が行った批判は名誉棄損だ。」

「アフガニスタン戦争？驚きはない｡NATOの戦争を全面的に支持する。」

これではまるで親米ポチのネトウヨである。

ところが、そんな人物を無邪気に讃える人たちに共通することは、ミャンマーのスーチーや「アラブの春」についてそうだったように、大手マスコミが報道の基本を無視していることに気づかないということ、また、大手メディアと「人権擁護団体」の一方的な言い分の垂れ流しを鵜呑みにしていることだ。

これは常識的な普通のリテラシーを持っていれば疑問が生じることであり、少なくとも違和感を覚えるはずだ。

それの無い人たちが、朝日新聞を含めた日本の大手マスコミから共産党まで含めた野党に少なからずいる。

まったく困ったことである。

1日1クリック投票をお願いします

ドイツ統一でコール首相を美化してはいけない

　いまドイツに関する本を連続して読んでいるが、その中に、かつてドイツではナチスが高支持率の一方で増大する軍事費のため税金と社会制度の掛け金が値上げされ国民が苦しみ出す、という話が出てくる。そして無関心だった人からナチスを支持していた人にまで疑問が発生するのだが、その時ナチスは反対を取り締まり弾圧する体制を整えていた、ということで、今の日本もそうだろう。

　だから選挙で共産党の候補者が「憲法九条を守る」と街宣やポスターで謳っているのを見かけて思ったのだが、それだけでは観念的で具体性が無いし、自衛隊を海外に出す危険という話はしているけれど身近さが乏しいのだから、軍拡による高負担が庶民にのしかかってくる恐怖も訴えるべきだろう。

　ところで、ドイツのコール元首相が死去したという報道が先日あった。ドイツ統一（正確には再統一）の立役者という報道しかされていなかったが、この人が中心になって行われたドイツ統一は、その後の世界に多大な害毒を垂れ流したので、実は今の世界の混乱の「戦犯」の一人と言っていい。

　この人の所属する旧西独の政党「キリスト教民主同盟」は、宗教界との関わりがあったのではなく、ただヨーロッパ共通の伝統的価値観という意味でキリスト教を名乗っていただけで、すなわち保守派ということであり、これと同じ名前の政党は旧東独にもあった。

　そして西側の党が東側の党を抱き込んで、西が東を併合する形で統一するという公約を掲げて選挙をしたのだが、統一したら東西の貨幣を等価交換するという条件であり、これだと西に比べて安い東のドイツマルクは突然価値が何倍にもなるわけだから、実質的には有権者の買収であった。そして選挙で圧勝する。

　その後は倒産と失業で混乱が起きるのだが、そこまで見通すより金の力に負ける人が多かった。そういう有権者だけが負けたのではなく、東側で権力から迫害されながら人権や自由のために運動してきた人たちと、その支援をしていたキリスト教会（政党名に掲げただけの保守派ではない本当の聖職者たち）の推す勢力は惨敗した。

　これは世界中に影響し、自由とか人権とか民主とかいうけど要するに金だという風潮が世界中に定着してしまい、進歩的な勢力は無力感に陥り、欧米の資本主義は無条件に正しいので世界中に介入して金任せでも武力任せでもやりたい放題ということにエスカレートしたのだった。

　つまり今の世界中にあるもめごとの原因の、少なくともそのうちの一つであるのだが、そういうことをマスメディはろくに追及していないのでイライラさせられる。

1日1クリック投票をお願いします

朝鮮半島の両国名の略称考

　最近、分断国家と呼ばれた国についての本を読んで感じたが、ベトナムとドイツは共通していても朝鮮半島は違うということだ。ベトナムの南北は北が南を併合して統一したが、もともと南は傀儡政権だったので国としての体裁だけだったし、ドイツの東西は西が東を併合して統一したが、もともと東は連合国の分割占領が統一されたことから取り残された地域が後から国の体裁を整えたものだった。

　これらとは違い、朝鮮半島はもともと二つの国として成立しているので、片方が優勢となったり逆転したりということはあったけれど、どちらか片方があまり国ではないというベトナムとドイツの分断とは明らかにことなっていて、だから朝鮮半島にはまだ二国が存在しているのだろう。

　ところで、その二国の略称は、南が「大韓民国」で、北が「朝鮮民主主義人民共和国」であり、略称として「韓国」と「北朝鮮」というのが最もポピュラーだ。

　しかし日本が「北朝鮮」と言ったことに対し同国の外交官が「ジャパン」を「ジャップ」というように省略することで蔑称にしていると非難したことがある。ただ同国の人は略して言う場合だいたい「朝鮮」か「共和国」である。日本側は地域を言っただけだと反論したけれど、たしかに蔑称ならもっと省略して「北鮮」と「南鮮」と言う。

　これは英語では「ノースコリア」と「サウスコリア」だから、「北朝鮮」「南朝鮮」と書くこともあり、「高麗」ともいうが語源であり、この言い方を嫌う人もいるそうだ。

　どちらにしても国ではなく地域を言うだけである。

　だから、米国を近隣国と区別して北アメリカ大陸にあって「アメリカ」を国名に付けている連邦ということで「北米合州国」というのと同じように、自称の「大」と「民主主義人民」を取り、南が「韓民族の国」という意味の国名にしているから「南韓民国」、北は「朝鮮半島の国」という意味の国名なので「北朝鮮共和国」というのが外国から呼ぶさいには正確であり、この略称を「韓国」と「朝鮮国」にするのが適切ではないかと思うのだが、どうだろうか。

1日1クリック投票をお願いします

イギリスの選挙投票と購読新聞との関係

　下のグラフは英国選挙での有権者の購読新聞ごとの投票先。

　政党は、青が保守派「保守党」、赤が革新系「労働党」、橙が中道「自由民主党」、黄色が民族主義「スコットランド民族党」、緑がエコロジー「緑の党」、紫が右派「イギリス独立党」、灰色がその他つまり諸派か無所属。

　一番上の保守党支持が圧倒的な『テレグラフ』は一般紙の発行部数一位、論調は保守的で保守党議員に元記者がいるなど親密、一般紙だが三面記事重視、ということで日本なら明らかに『読売』である。

　その下の『エクスプレス』『メール』はどちらもタブロイド紙で保守的であるからライバルだが、部数では『メール』が三倍と圧勝。

　その下の『サン』は右派でゴシップなど下品で有名だが、それだから売れていて英国で発行部数一位である。日本なら『東スポ』だ。

　上記は庶民の読者が多いが、その下にある『タイムス』は高級紙（クオリティペーパー）で、富裕層や知識階級とかインテリとか言われる人に読者が多く、論調は保守的。

　その下の『ファイナンシャルタイムス』は経済紙で、英国より外国での部数が多く、英字紙で発行部数が一位。日本ではしいて言えば『日経』か。

　その下の『スター』は芸能や下ネタが多く、『サン』のライバルのような存在。

　その下の『ミラー』は中道左派で、労働党支持を公式に標榜している。英国メディアがイラク戦争に翼賛か日和見だったのに対し、唯一反対を表明した。

　その下『インディペンデント』はリベラルな高級紙で、かつては紙の新聞も出していて『ガーディアン』から読者を奪っていたが、経営の問題からオンラインに特化した。

　一番下の『ガーディアン』は『タイムス』とともにジャーナリズム研究分野で英国の新聞としては世界的高級紙とされ、インテリ好み、保守の『タイムス』よりリベラル、娯楽味がある『テレグラフ』より硬い記事が多めである。日本なら『朝日』に近い。

　この調査が正確なら、イギリスでは新聞の傾向と選挙での投票がはっきりしている。これに対して、日本ではここまでにはなるまい。宅配が多くて報道や論調を意識しないでいる人たちがけっこういるからだ。

1日1クリック投票をお願いします

北朝鮮の件で政府に質問したい二件

　今朝はNHKがFM放送の音楽番組を中断して、北朝鮮が何か発射したということを韓国の軍から聞いたというのを韓国のメディアが発表した、という三段階の間接情報をちょっと流したうえで、古い情報を付け加えてながら延々と北朝鮮が戦争を始めようとしているかのようにステリックに叫んだ。

　そして、結局はどうだったかというと、北朝鮮が対艦ミサイル発射の訓練ないし実験をしたとみられ、弾道ミサイルではないから日本の安全保障上の問題ではないということだった。

　たったこれだけの説明で済むことを、NHKは音楽を中断して延々と、新しい情報も緊急の情報も無いまま、政府が対応に大忙しであると喚き散らす広報をした。ちょうどFMではハイドンの交響曲『時計』の有名な第二楽章の途中で、それからさらに次の曲が終わりそうになるまでという長さであった。

　これは、国内の問題を外に逸らそうとする政府の意を受けたものだろうが、その内容だけでなくアナウンサーの物々しい口調まで朝鮮中央通信に似てきた。しかし、そろそろ「またか」という反応になってきたことだろう。

　しかし、ここでNHKではなく日本政府に訊きたいことがある。先にトランプ大統領の指示でアメリカ軍の艦隊が出動しており、このように、敵対する外国の武装した軍艦が領海に接近してきて威嚇したら、地対艦ミサイルを誇示して抑止しようとするのは、当たり前のことじゃないか、それとも不適切なのか、防衛相と自衛隊の幕僚長に見解を伺いたい。

　これを国会で質問されたら、なんと答弁するだろう。

　もう一つ北朝鮮がらみで、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が、先日「北朝鮮は、今年は９回もミサイルを撃っている。デブの金正恩（キムジョンウン、朝鮮労働党委員長）っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても解決しない」と演説したが、体形などは無関係であり、そんな言葉づかいは品が無く、外交上も悪影響だから、政権与党の要職にある人の言葉として不適切だという批判があった。

　それも、もちろん褒められたことではないが、先に述べたとおりのアメリカについては、どうなのか。沈黙したままで「伝統的」では話にならず、外交も安全保障も駄目ということになる。

　そして、マスコミ報道では「デブ」と言ったことが見出しになっていたりするが、むしろ重要なのは、そのあとに続く「（拉致被害者は）みな生きている。」のほうだ。なんで判るのか。どんな情報に基づいているのか。

　これとは逆に田原総一朗がテレビで「みんな死んでいる」と発言し、外務省の人から直接聞いたと言ったものの外務省から否定されて謝罪したことがあった。これだけでなく田原という人は、よく、自分だけが特別に知っていると得意になって話して、そこに何の根拠もないことが何度もあった。

　そんな口から出まかせするテレビ司会者と自民党の選挙対策委員長が同じでは困るだろう。これも問い糺したい話だ。

1日1クリック投票をお願いします

安倍内閣の支持率が急落しない事情

　前にも述べたとおり、世論調査の電話はマスコミを装った思想調査だったりすることがあり、そんな偽装の調査を企業の依頼で就職の採否を決める材料としてやったという興信所に勤務する人の証言もある。

　これを恐れて、与党支持だと答える人がよくいる。だからマスコミの発表を信じてはいけないし、また発表することが雰囲気づくりの世論操作という面もあるから要注意だ。

　しかし、世論調査のおかしな結果には他にも原因がある。安倍内閣が政策破綻のうえ不祥事続きであり、だから世論調査でも個別の政策に対する評価は低いのだが、なのに支持率が急落はしない。そして若い世代ほど支持が高い。

　これは、不安のために現状維持を志向している、ということらしい。そういう分析がある。つまり若い世代ほど物心ともに貧しいということだ。自分の経験でも、困窮しているときほど変化を恐れるようになる。綱渡りをしているときに微風が吹いてもビクビクしてしまう感覚のようなものだ。

　また、もしも世論調査で、内閣の支持とともに中国や韓国について好感を持っているかと質問すれば、おそらく安倍内閣を支持する者のほとんどが嫌悪感を持つと回答するだろう。これをわかっているから、安倍内閣は非常識でも下品でもお構いなしに憎悪を煽っているのだ。

　そして、政策がうまくいっていないから、悪いのは隣国だとけしかけ、それに乗せられるのは、政策がうまくいかないことによって苦しめられている人たちで、なぜなら他にはけ口が無いから、という悪循環の図式が成り立つわけだ。

　こうなると、まともな議論や主張は通用しない。憎悪を煽る政治家たちはもちろん、その犠牲者でありながら支持する者たちも「屠殺人に懐く家畜」とみなして同情しないことだ。

1日1クリック投票をお願いします

真面目な優等生の金正恩と不真面目な劣等性の安倍晋三

　過日、テレビでとりあげられた北朝鮮の技術者優遇が話題になった。

　もともと、都会と地方との格差はどこの国にもあるが、北朝鮮には極端な特徴があって、辺鄙なところでみすぼらしい生活をしている人たちと、都会で東京と大して変わらない生活をしている人たちとで、その違いがすごいと言われ、どちらになるかは子供が成績優秀かスポーツや芸術の才能があるか、などが影響するから北朝鮮の人たちは子供の教育に熱心だといわれてきた。

　これに対して日本はどうか。教育と学術が冷遇されていることについて、いちいち言うまでもない。

　それと同時に、政府の相談役のようにしている「文化人」たちは、どんな発言をしているか。例の百田尚樹が漢文を学校教科から無くせと言ったり、曾野綾子が連立方程式は自分にとって無用だったから要らないと言ったりしている。

　これは、なんてことない自分が学校で苦手だった科目は自分の頭が悪いんじゃなくその科目が悪いと否定しようとする「他罰的傾向」があるということだろう。よく劣等感を持つネトウヨが、そんな教科は要らないとか、授業が解らなかったのは日教組のせいだとか、そんなふうに責任転嫁をしているが、これと同じだ。

　しかしネトウヨは笑い話ですむが、政府の要人および政府に影響力がある人だったら、笑っていられない。前に曽野綾子が、白人と黒人は性格が違うので別々に住むべきだと産経新聞に書いて「人種隔離（アパルトヘイト）」の推奨だとして国際的に批判されたが、それは一介のモノカキではなく政府の委員などをよくしている人だったからだ。

　これと同じことで、産経の「正論大賞」をもらうには連立方程式なんて要らないだろうが、そんなことを言う人が政府の肝いりで教育を審議したりする諮問機関の構成員などをしているのでは危ないことになるだろう。北朝鮮が教育に力を入れ技術者を優遇しているのに、日本の政府は方程式なんて要らないという人の意見を重宝がっていたのだから。

　また、科学技術だけじゃなく文学だって、古文と漢文を勉強するから、大昔から中国は「論語」「兵法」なのに、日本は「つれづれなるままに」「はるはあけぼの」だったと悟り、国際社会でしっかりしなきゃいけないと思うものだ。その自覚なしに、ただ百田尚樹のような嫌中ヘイトスピーチやってりゃ負けてしまう。

　こんな「文化人」たちが、なぜ日本政府から贔屓されるのか。他でもない総理大臣が子供のころから勉強嫌いで、お坊ちゃま私立大学を必修科目未履修で卒業し、国会でカンニングペーパーの漢字を誤読したり立法府と行政府の取り違えしたり、という醜態である。北朝鮮も三代目だが、真面目でよく勉強し成績が良かったから、まだ若いけど後継者にしようということになり、放蕩息子の兄貴は邪魔になって殺された。

　つまり北朝鮮と違い日本の三代目は実に劣等で、だから親しくしたがる相手も同類項となるわけだ。

　そして、その同類項たちが委員になり教育政策やNHKにまで関与し、そもそも政府の政策自体が教育や学術を冷遇しているから国立大学の国際ランクが低下する。一方で北朝鮮は教育や科学を優遇しミサイルも遠くまで飛ぶようになってきて、これが脅威だと政府は言うなら、まずあんたらが辞職しろと言いたい。

憲法を読んだことが無い総理大臣が憲法改正する日本の最後

　ロシアの日本語サイト「スプートニク」が、日本向けにアンケートをしており、安倍総理の主張する憲法改正についてどう思うかというものだが、選択肢が次のようになっている。

　1その内容が良いので賛成　2その内容が悪いから反対　3その内容では無意味だから反対　4憲法を読んだことが無いので何とも言えない

　これに、安倍総理が正直に回答したら、絶対に4だろう。冗談や皮肉ではなく。

　このうち3の意味がないというものは、自民党からも指摘が出ている。安倍総理は、2項まである憲法9条に3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという。そうなると、2項とどう整合性をとるのか、これまで日本政府は前の二つの項に反しないように限定しているから自衛隊は合憲であるとしてきたが、それは嘘だったということなのか、という問題が発生する。

　すると安倍総理は、合憲だけど違憲の疑いを持たれるので持たれないようにすると言った。こんな無茶苦茶を言うし、他のことでも前に行政府と立法府を間違えたりしたのだから、憲法を読んだことが無いこと確実だ。

　ほんとうの意味で憲法を改正したいのなら、例えば、軍事力保持を明記し、ただし自衛に徹しなければならないとし、そのために、どこの国とも、いかなる内容でも、軍事同盟を締結しない、という趣旨にして、安保条約は破棄、米軍基地撤去、というのはどうかと提案するなら、賛否とは別に議論や国民投票する意義があるだろう。

　それでアメリカをはじめ諸外国がどう反応するか、軍事費がよけいにかからないか、などの心配もある。

　しかし真の独立というなら外交も成功させるべきで、その自信が無ければ諦めたほうがいい。それに軍事費が増えても、その一方では、オスプレイに象徴される無用なものを在庫処分で割高値段で売りつけられることも、「思いやり予算」で米軍司令官の奥さんの化粧品代まで日本国民の税金で負担させられる卑屈なことも、沖縄の観光資源破壊も、横田のように首都の真ん中に外国軍基地がある屈辱も、厚木基地のすさまじい騒音も、米兵による暴行事件も、みんな無くなる。

　さて、どちらを選ぼうか。

　こういう現実の問題を解決する具体的な劇的変化のために議論をして、国民投票にかけるというなら、その手間暇費用は、結果がどちらであっても無駄ではない。

　ところが、安倍総理はただ条文を変えたいだけ。虚しい実績が欲しいだけで中身が無い。こんなことにつきあわされるなんて御免と思う人も多いはずだが、安倍総理と同じ頭の程度の日本国民も少なくないので、困ったものである。

　もう日本お終いということだ。

　

1日1クリック投票をお願いします

やはりトランプが大統領になって良かった

　米国が4月6日突如シリア空軍基地を巡航ミサイル「トマホーク」ミサイル59発を発射して攻撃し、軍人6名と周辺の民間人9人が死亡したと報じられた。

　この攻撃は米国の自衛行動ではなく、国連安全保障理事会の決議によるものでもないから「侵略行為」である。仮にシリア軍が化学兵器を使用したとしても、これに米国が報復攻撃をする法的根拠はないからだ。

　そもそもシリア軍が攻撃に化学兵器を使ったことは大いに疑問であり、なぜなら証拠がないうえあり得ないと考える材料ばかりだからだ。そして、昔からアメリカの大統領にとって最も手っ取り早い支持率回復の方法は戦争である。

　これらは、なにかと悪役に仕立てられているトランプ大統領だからこそ検証がなされ疑いを呈するメディアもあるけれど、その前のリビアの時などオバマ大統領だったから正しいに違いないと単純な報道がされたわけだ。ブッシュ大統領のイラク戦争を批判していた、ノーベル平和賞のオバマ大統領だからという程度のこと。

　このように報道は単純でいい加減なのだ。

　だいたい大統領が誰であっても、戦争するのは神輿を担いでる者たちで、神輿は勝手に歩けない。

　そして、シリアと北朝鮮に戦争をしかけることについても、右派のトランプ大統領がやることだからと批判している人たちが相当程度いるようだが、そのうちかなり多くが、もしヒラリークリントンが大統領だったら「民主主義国のリベラルな政府が独裁者を倒し自由のない国民を救うためだ」と支持していることだろう。

　これだから、誰が大統領になってもどうせ戦争をするのだから、トランプが大統領だったおかげで検証と批判をされるからまだマシである。

　また、北朝鮮政府は、自民党のように「ミサイル開発をやめろというならアメリカから攻撃されない方法の対案を出せ」と言うべきだ。他にどうすればいいのだろうか。もしも核を手放したら、たちまちNATO軍の攻撃をうけてしまう。

　だから、北朝鮮は抑止力を得ようとして発射実験を反復している。つまり「誇示」や「威嚇」をしているのだが、これを大手マスメディアは「挑発」を繰り返していると表現している。これは不適切な表現であるどころか意味を逆にしている。

　こうしたマスメディアのデタラメに騙されてはいけない。

　

1日1クリック投票をお願いします