井上靜の気楽な日誌です。気楽にコメントしてください。おたよりも気楽にe-mail:ruhig@outlook.jpまで


by ruhiginoue

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 ロシアとクリミア半島をつなく橋が開通し、その式典で初通行するトラック隊のうち一台にプーチン大統領が乗って自ら運転して渡ってみせた。
 ところが、この映像を見た人たちが、シートベルトをしていないのではないかと騒ぎ出した。この見た限りでは隠れた状態なのでどちらともいえない。
 また、トラックの運転免許を持っているのかという疑問も出たが、これについてロシア大統領府の報道菅は、20年前に取得していると説明したそうだ。
 もともとプーチン大統領は自動車の運転はしている。ジェット戦闘機の操縦までできるが、これはかつてKGBに勤務していたからだ。よくアメリカのCIAやFBIのライバルとみなされたので、諜報機関とか秘密警察とか言われたが、実際は軍の組織の一つだった。日本では陸上自衛隊が大型免許を取得できると勧誘していて、実際に退官したあと運送業になって大型トラック運転している人たちがよくいる。

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 この大型トラック無免許運転疑惑といえば、かつて菅原文太が『トラック野郎』の撮影で、公道でロケしているとき警察が監視していたそうだ。
 その原因は、単に菅原文太が大型免許を持っていないからではなく、映画に警察が反感をもっていたためらしい。いつも最後に、人や荷物を大急ぎで運ばないといけなくなって「こうなったら一世一代のスピード違反だ」と菅原文太が言って一番星号で突っ走り、追いかけてくる警察を振り切り、そのさい転倒するパトカーや白バイの様子を面白おかしく描写しているから、警察としては不愉快だったらしい。

 あと、『トラック野郎』は、もともと主人公の相方役の愛川欽也が、アメリカのテレビ番組『ルート66』のセリフ吹き替えをしていて、そこから発案したそうだが、このシリーズが終わったら、アメリカ映画『コンボイ』がヒットし「♪Come on join us convoy」というサントラ盤が売れていた。
 これら映画の影響で、大型トラックの電飾と無線が流行り、よく違法行為もあった。それがロシアでは大統領に疑惑というわけだ。


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by ruhiginoue | 2018-05-24 10:32 | 国際 | Trackback | Comments(1)
 今年の大卒者で、国公立24大学、私立38大学の4770人を対象として就職率を比較したら文系学部は0・9ポイント増の98・2%、理系学部は1・5ポイント減の97・2%で、調査開始から初めて文系が理系を上回ったそうだ。
 この調査をした厚労省は、理系には国家資格を取得した上で就職を目指す学生が多く、こうした学生のうち資格試験に不合格だった人が、学生に有利な「売り手市場」が続くなかで就職活動を1年先延ばししても希望の就職先に入れると考え、今春の就職を見送った影響があるとみている。

 いまのところは、そうかもしれないが、知人で医師や薬剤師をしている人たちは、もう資格で仕事できる時代は終わったので、転職を本気で考えていると言っている。
 たしかに、生計を立てるという面では。けっこう厳しい現実がある。
 あと、仕事が面白くなくて、やりがいが乏しいと言う人もいる。かつてのように「天職」(ベルーフ)というものがあった時代ではない。機構の中にはめ込まれて働くだけだ。
 この点で、看護師をしている若い女性が、医師なんてつまらないと言っていた。昔は、看護師より医師のほうが才覚を発揮できるということで、看護師だった人が医師の免許も取得することがあったけれど、今は逆に看護師のほうがよほど才覚を発揮できて、医師のほうが決まりきったことしかできにない。だから、つまらないと言うのだ。

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 今でさえ、かつてとは違ってきているのに、この先はもっと変わるのではないか。たとえば人工知能の出番になる日もすぐだろう。
 かつては、夢として語られていた。ミスもセクハラもしないから夢のようだと。これは倫理観がの乏しい人がいるので皮肉を含んで言われたことだが、そろそろ本当に考えないといけなくなっている。

 これは音楽の話だが、知り合いの売れない作曲家が、理論の学習が大事で本を読んでもダメで専門家に教わらないといけないとか言っているけど、単に自分が食い扶持として音楽教室を細々と経営している都合なのが明らかだった。理論なら人工知能が補完してくれるし、人工知能がすべて代わりにやれるようになるはずだと言ったところ、その売れない作曲家は猛反発し、人間のやることがなくなると言った。
 そして、もう人工知能が作曲をしていて、ゲームの音楽くらいなら充分な作品である。すくなくとも、すぎやまこういちなんかよりは優秀である。

 このように芸術でもそうなのだから、ほかの分野でも同じだろう。ただ、それ以前に、生活のための収入を得るということでも困難になっているという問題がある。このほうが深刻だ。


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by ruhiginoue | 2018-05-23 12:40 | 経済 | Trackback | Comments(0)
 大量の懲戒請求に対して訴訟にするという弁護士たちに、乗る同業者もいれば批判する同業者もいる。
 その批判する弁護士が法律的な見地から指摘していたので、大意だが紹介する。

 懲戒請求に対して訴訟提起することを否定するつもりはないが、総額300万円程度の請求額が適正金額と考えられるので、それをはるかに超える総額3億円くらいの訴訟提起や、これを前提とする和解提案(特に本件は弁護士が付いていない素人が相手)は問題だ。
 あの橋下徹氏による煽動により、各弁護士に約600件も懲戒請求されたことについて、不法行為が最高裁で否定されたものの控訴審の高裁は不法行為を肯定して損害賠償請求を認めたが、その際に弁護士がそれぞれ受けた精神的苦痛に対する慰謝料として認められたのは80万円だった。
 この不法行為というものは、損害賠償の二重取りを許さないので、複数の行為者による損害が共通していて、それについての賠償を既に受けていれば、それ以上の損害賠償はできないことになる。これは共同不法行為となるかどうか(=関連共同性の有無)とは別の問題だ。
 そして、一部の加害者から全体としての損害額の賠償を受ければ、その後に他の加害者への請求(和解の勧誘も含む)は不当請求となり、すべきでないことになる。法律知識のない素人に対してはなおさらそうだ。
 「和解しなければ訴訟だということのどこが問題か」という人がいるけど、ここで問われるべきなのは、「法律のプロが、先例によれば裁判所が全体で100万円程度と評価するであろう請求について、素人を相手に、総額なら3億の請求が成り立つとして、総額で5000万円を前提とする和解を提案することは如何なものか」だろう。
 にもかかわらず訴訟対応を応援する同業者が多いのは、不当懲戒請求者という弁護士の敵を叩きのめすという構図だからかもしれない。しかし専門家の説明義務が言われる中、プロが素人の無知につけこむのはアンフェアだし、ひいては弁護士に対する信頼を損ねることになると思う。


 以上のとおり、とても明快な指摘であった。

 もともと弁護士会は、自治と開かれた請求制度について広報不足であり、弁護士に懲戒請求しても身内意識で甘く、このため弁護士により被害に遭った人が、弁護士会の責任を追及して訴訟を起こしたことも報道されている。


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 このように弁護士会および日弁連は、自治をいいことに身内の庇い合いばかりして公的責任を果たしていなかった。
 しかし、あの橋下弁護士が大量懲戒請求を煽る発言をテレビ出演したさいにやらかすという問題を起こしたのだから、これを機会に各弁護士会および日弁連は広報に努めるべきであった。
 もし同じことがあってしまった場合には、問題が起きる前に説明や告知をすれば、解決できたことがたくさんあるのに、それすら怠った。
 そうしておいて、そこの会員である弁護士が素人の請求者を追及する。こんなの変だと気付かないほうがどうかしている。
 また、判例では、訴訟や告訴や懲戒請求について、弁護士なら一般人より知識と能力を多く持つので間違いには厳しくあるべきとされているのだから、逆に言うと弁護士の橋下氏でさえ認められなかった高額な賠償金を素人に請求することは不当である。これを弁護士ならわからないわけがない。

 これに対して、訴えた側の神原元弁護士は、この背景に差別問題があるとし、これを批判する同業者はわかっていないと言っているが、それはあくまで事情である。日本には懲罰的賠償金の制度があるわけでもない。だから何とこじつけようと、過剰な賠償金を請求することで威嚇し、素人相手に和解を迫っていると言わざるを得ない。
 しかも、純粋に法律的な問題を説く専門家に対して、反論するのではなく政治性を持ち込み、それを差別の問題があるからということで正当化しているが、こういうことであの狭山事件は弁護と支援が分裂したのだけど、そこから教訓を得ていないということだろう。

 これについて神原弁護士は、法的な問題について賠償額なら原告を増やせば済むとか言い、そのうえで、本件は単なる弁護士に対する攻撃でなく組織的かつ継続的な差別扇動事案であり、このことが問題として大切だと言う。
 それなら、なぜ煽動者を追及するより先ず無知ゆえ煽られた素人を攻撃するのか。しかも、この一般人の無知は、本人だけの責任ではなく弁護士会と日弁連に大きな責任があると指摘されているのだ。
 そのうえ神原弁護士は、こうした法的な指摘に対し、差別問題の認識を欠いたまま自己承認欲求のみに基づく専門家ぶったコメントなどと言い放った。無関係の人格攻撃をすることで中傷したのだ。専門家ともあろう者が専門性を否定している。

 だいたい、過大な請求であり法的に不適切という他の弁護士からの指摘に対し、なら原告を増やすと言うのは奇策にすぎず、そもそも原告の佐々木亮弁護士らが、相当の損害があったので相当の賠償を法的に請求する権利があると主張していたこととの整合性が無い。神原弁護士の主張はすでに破綻しているのだ。
 にもかかわらず神原弁護士は、池田賢太弁護士の発言を紹介することで自らの破綻を糊塗しようとしたらしいが、また失敗している。池田弁護士は、後になってから請求者に対し懲戒請求の制度を説明してお前は間違っていると説教しているが、そもそも弁護士会および日弁連がちゃんとしていれば問題が起きなかった。
 これは弁護士自治のための一般社会に開かれた制度の中で起きたことであり、そこで素人が間違いを犯した。このことに対し、弁護士会らの広報や説明の不足と事務的な怠慢を棚に上げ、会員である弁護士が法律を盾に訴えれば、合法でも信頼は失う。
 これを既に同業者から指摘されているのに、よくヌケヌケと引用できたものである。

 そもそも弁護士が法律的に無理なことを奇をてらったやり方で押し通したうえ政治性により正当化するのでは、朝日新聞を訴えた稲田朋美弁護士と同じだ。神原弁護士に限らず、お仲間の弁護士らも、一様に言う。懲戒請求者たちはこんな悪いことを続けている連中にそそのかされて、いろいろと間違っているのだから、と。
 こう言って賛同を呼びかけているが、稲田朋美弁護士も同じだった。こんなことを朝日新聞は書き続けていて、いろいろと間違っていて、煽動された人たちも同罪だと。
 どちらも、いちおう合法ではあるが、報道や言論の自由とか弁護士自治の開かれた制度とか、これらは自由と人権のためにあるのだから、まずはここを尊重すべきなのに、隙を見つけて攻撃したうえ政治的に正しいという己の主観的な正義によって正当化している。完全に同じである。政治的な左右が違うだけだ。

 なのに、煽られたり尻馬に乗ったりで一時の熱狂から支持し、冷静になれと指摘する者を攻撃する。そんな人たちは、懲戒請求したネトウヨと一緒なのだが、これに気付かないのが痛々しい。


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by ruhiginoue | 2018-05-22 12:10 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 アメリカンフットボールの試合で、日大の選手が対戦相手である関学大の選手に反則により重症を負わせたうえ、そのあとも反則を繰り返したため退場処分となったが、このさい日大のチームでは監督などから叱責するわけでもなく平然としていたので、関学大から日大に抗議したという報道があった。
 そして、この危険行為は単に反則というだけでなく故意の危険行為にしか見えないと、競技に詳しい人たちから指摘され、実は監督の指示だったという証言があった。 

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 ところが、問題になった直後は日大チームの監督が自分の責任と言っていたはずなのに、騒ぎが大きくなると日大は「反則を意図的に指示したことはない」とし、危険タックルが「監督指示」だったことを真っ向否定した。監督は「壊してこい」と言っていたとの証言もあるが、しかし監督は、あくまで選手が意味を取り違えたのだと抗弁した。
 これではまるで最近の政治家みたいだから、この話題を話すと、最近の日本全体の風潮かと呆れて言う人が多い。
 もともと、暴力団だって「でかいことしろ」などと言い「殺せ」とは言わないし、安倍晋三や中川昭一だってNHKに押しかけても「番組を改変しろ」とは言わなかったから、「反則しなさい」と監督が選手に指示するわけがない。

 かつて日大のアメフトチーム「フェニックス」は名門だった。赤いユニフォームがかっこよくて、少年たちの憧れだった。アメフトは高校でやる人が少ないので、大学で初心者として入部する人が今もいる。かくいう自分もかつて同級生と、大学ではアメフトやりたいねと言っていた。あの映画になったルディみたいに、下手でもいいからと。

 また有名なのが東大のチーム「ウォーリアーズ」で、昔から東大は野球が弱いけどアメフトは強いと言われていた。そして東大の中の落ちこぼれと言われる学生が多く、官僚などにならず社会に出てから変わった目立ち方をする人がいた。例えば、主将をしていた人には、映画監督の長谷川和彦、ニュース23に出ていた元TBSの杉尾現議員がいる。

 その後、大学で実際にアメフト部に入った人から、もうフェニックスよりウォーリアーズの方がずっと強くなったと言われた。それどころか、日大フェニックスは長く低迷する。
 これを今の監督は厳しい指導でまた強くしたそうだが、このあたりに無理があって、今回の事件の原因になったとみられている。

 そして、反則の選手が退部し、監督は八月まで自粛、と報じられた。しかし問題は監督であり、やはり辞任することにしたそうだ。だだし、彼を選んだOB会にも責任がある。直接の当事者だけ処分ではトカゲの尻尾切りであるから、そうではなく、いったん廃部にするべきだという意見がある。
 それで思い出すのが国士舘大学である。バンカラ大学とか右翼大学とか言われ、いろいろと事件や騒動が起きていたので、その改革のため、早稲田大学の総長として強硬な姿勢で辣腕をふるった西原氏を招いた。受験勉強もよくしたバンカラ大学で、学費値上げでうるさい学生たちと直接対峙した西原学長は、国士舘大学に赴任すると、剣道部だったはずだが、とにかく武道系の部で暴力沙汰があったら即座に廃部としてしまった。そして推薦入学だった者は退学した。
 これくらいやらないと、日大のアメフト部も改善しないだろう。


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by ruhiginoue | 2018-05-21 06:22 | 体操 | Trackback | Comments(4)
 今、光州事件を扱った韓国映画が話題だが、かつては軍の蛮行を描くなど不可能だったのが次第に可能となった時期、だから、そんなに古くはないが、もう昔の作品となった韓国映画に、主人公が故郷へ帰るさい、朝鮮戦争当時に起きた軍による住民虐殺を回想する場面があった。
 その故郷とは離島のため、情報が届かないから戦争の情勢が不明で、島民たちは不安を感じていた。そこへ北朝鮮軍が上陸して、戦争は北が勝ったから従えと言う。これに積極的に応じた一部の島民のこびへつらう様子は憎たらしいので、みんな反感を抱くが、軍に従っている者に文句を言うと後が怖いので黙っている。しかし主人公の教師は我慢できずに抗議してしまう。

 ところが、その北朝鮮軍とは変装した韓国軍だった。芝居をして住民を試し、北朝鮮に積極的に従う者を見つけ、見せしめに公開銃殺すると言い出したから、従っていた島民は仰天し、命乞いをする。
 この無様な様子を見て、他の島民たちはザマアミロだったが、しかし騙すとはやり方が汚いと思う住民もいて、主人公も軍に命懸けで抗議する。こびへつらうのを批判していたが、しかしそれは非力な庶民が保身のため醜い行動に出たのであるから、なにも殺すことないじゃないか、と。
 しかし聞き入れられない、という苦い思い出だった。

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 これと同じで、ネトウヨたちが煽動されて弁護士会に懲戒請求したのは愚かだが、既に述べたとおり弁護士会の対応にはもともと問題があったのだから、その会員である弁護士が迷惑したからと扇動者より先ず煽られた請求者たちを訴えると威嚇し和解金を取る行為も実に醜いのだ。
 だから、ネトウヨたちをけしからんと言っている人でも、訴えるという弁護士たちの対応を批判しているのだ。

 もう一つ問題がある。本件では事実無根の請求だったのだからデマを鵜呑みにした方が悪いというけれど、では事実なのでちゃんとした請求した場合には弁護士から逆に訴えられることがないと保障されているだろうか。
 それが確実にあるのなら、本件の場合は仕方ない自業自得だと言ってもいい。

 しかし、今はスラップ訴訟というのが横行している。これは、大企業など力をもつ者が、都合の悪い相手に対して威嚇するのを目的に、勝敗を度外視して訴訟を起こすことだ。
 もともと顧問弁護士がいて料金は経費として所得控除されている者が個人を訴えれば、個人は対抗して弁護士を雇うために着手金などを支払わないといけないので、大変な負担となる。
 これと同じように、弁護士は自ら訴訟を提起できるし、仲間の弁護士もいるから、懲戒請求者に対して、勝訴できなくても訴えるだけで報復できてしまう。
 また、懲戒請求された弁護士がいつも権力や大資本の側についていた場合はどうなるか。もともと、権力や大資本に媚びる「ヒラメ」の裁判官が偏向し、普通ならとうてい勝訴できないはずなのに勝訴させるという例は、過去にたくさんある。
 だから、懲戒請求者を逆に弁護士が訴えること自体、非常に危険な前例となるのだ。

 なのに、これを弱者の味方のはずの弁護士が自分を憐れんで(その弁護士らのTwitterでの自己憐憫は大げさだし情けない)正当化し、逆の立場の政治家タレント弁護士が(どうせ過去のルサンチマンとはいえ)批判しているから、実に滑稽である。



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by ruhiginoue | 2018-05-20 06:21 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 ささきりょう弁護士(Twitterの平仮名)が、自分の関与していないことで、誤解した人たちから懲戒請求されたと言っていた。この誤解した人たちとは、ネット上の風説を未確認で鵜呑みにした人が多いようだ。
 このマヌケな人たちのため大量の懲戒請求が東京弁護士会に寄せられ、ただ無関係だと反論すればすむものだが数が多いため手間がかかり迷惑したと、そう同弁護士は主張して、懲戒請求した人たちを訴えると言っている。
 
 これに対して、弁護士だから特に認められている自治の場で起きたことなのに、マヌケとはいえ無知が原因の一般市民を弁護士が攻撃するという行為に疑問や批判が起きていることは、すでに述べた。

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 また、そもそも弁護士会が懲戒制度に対して適切な広報をしているかも問題である。かつて、あの橋下徹弁護士がテレビで視聴者に誤解をさせる発言をして後に謝罪していたが、こういうことがあったのだから、弁護士会としても相当の対応をしなければ、公的な存在として一般に対して開かれた制度を運営する義務と責任を果たしていないことになる。

 ところが、それ以上に不可解なのは、本件における東京弁護士会の対応である。
 もともと、懲戒請求があると東京弁護士会は請求者を呼び出して詳しい事情を聴取していたのに、それをしなくなった。これは、ちょうど橋下徹弁護士のことがあった後くらいからである。さらにインターネットで焚き付けられた人も加わるようになったからだろう。要するに、もとも懲戒請求の数が増えているうえ、そこに安易なものも多くなったからだ。
 そこで、東京弁護士会は、とくに会員が多いこともあって忙しいからと、請求者から詳しく聴取することをやめてしまい、時には対象の弁護士にまわさず勝手に返信を出してしまうようになった。もちろん、弁護士の言い分をきかずに懲戒するとはせず、懲戒しないというものばかりである。

 ここで東京弁護士会は、弁護士に抗弁させると弁護士がウッカリ請求者のフェイントひっかかることがあり、これをネタに別件の懲戒請求をされたり、訴訟を提起されたりすることがあるので、勝手に具体的な内容に踏み込まず握りつぶしてしまえばいいということを学んでしまい、実施するようになったのだ。
 また、懲戒請求が増加しているのは、安易なものが多くなっただけでなく、弁護士の不祥事も多くなっているからなのに、それに対しても弁護士会が誠意をもって対応しなくなった。

 そして、弁護士会が勝手に請求者に返答をしてしまうさい、請求内容に踏み込まないだけでなく、請求者に罵声を浴びせるようになった。
 これにより東京弁護士会が何度も訴えられている。多くの裁判官が同業者であり天下り先でもある弁護士会をかばう中で、少数の良心的な裁判官として評判の人が担当すると、東京弁護士会の対応に問題があったことを判示していた。
 つまり、それくらい東京弁護士会の懲戒請求に対する対応は悪辣となっているのだ。

 そして、このような悪辣な態度を東京弁護士会がとるのは、そのさい被調査人が権力側に付いて仕事している弁護士の場合なのだ。
 そこから考えると、どうして嫌がらせとしか思えない大量の懲戒請求に対して、東京弁護士会は、よくやるように弁護士に回さず勝手に返答して、内容に踏み込まず罵声を浴びせる、ということをしなかったのか疑問だが、これはおそらく弁護士が逆に権力に対し批判的だったからではないかと考えるしかない。
 その、ささきりょう弁護士は、労働問題に熱心で、今では内閣が強行採決しようとしている「タダ働き法案」に猛反対している。そんな弁護士だからと、東京弁護士会は権力に媚びて嫌がらせに同調したのではないか。

 そして、同弁護士とその仲間の弁護士たちも、立場の弱さから弁護士会を問題にできず、騙され乗せられた請求者たちに矛先を向けるしかないのではないか。実は弁護士はがんじがらめで自由に仕事できないと言われて久しいが、それが弁護士自治の場である懲戒制度で、特に浮彫となったのだろう。
 


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by ruhiginoue | 2018-05-19 07:02 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 大量の懲戒請求で、焚き付けた者より先ず煽られた無知な個人を訴えることは、弁護士自治の見地から問題が多いという指摘が色々と出ている。
 あの橋下徹弁護士も、大量の懲戒請求という方法をポピュラーにした張本人であることは別にして、本件では、弁護士会の対応をまず問題にすべきなのに、素人の請求者に訴えると脅して和解を迫り金を取るのは弁護士の品位を汚すと批判している。
 この橋下徹弁護士には、他の人たちと連名だが懲戒請求したことがあり、このため彼は処分を受けているが、それとは別問題である。この部分に限っては賛成である。

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 ここで東京弁護士会はいちおう被害者であるが、損害を不合理に拡大させてはならない義務(損害軽減義務)があるはずだ。
 そもそも、まったく同じ内容の懲戒請求が来たら、弁護士会から請求者たちに連絡し、併合すると告知して、これを了承するか、あるいは拒否して取り下げるか、先ず確認して一件にまとめ、そのうえで被調査人となる弁護士に回せば、その弁護士が大量請求で無駄な手間暇をとられる「損害」など初めから発生しなかったはずだ。

 また、懲戒請求は一般人に開かれた制度である。そうである以上、受理することによって相手方に住所氏名が伝わること、嘘は論外だが、誤解であったとしても不注意すぎる場合(ただし判例では弁護士より一般人は注意義務が厳しくない)は、不当な請求として損害賠償の恐れがあること、などの告知も必要である。
 どんな専門家にも、相手に対して要件の告知義務がある。そうでなければ、みなが安心できるようにそもそも専門資格がある、という趣旨に反するからだ。この点で、弁護士会は懲戒請求についても、この義務を果たしているだろうか。それがないのに、無知な人が誤ったからと専門家から訴訟するものなのか。

 「同じ懲戒請求が大量に来ているが、ほんとうに制度を理解したうえで、自分の名義つまり個人的に責任を持つと、明確に認識してのことですか」と確認をすれば、取り下げた人が多かったはずであることは、訴えると言われて焦る人たちを見れば明らかだ。

 また、その代理人弁護士は、それら懲戒請求は差別意識に基づいたものであるから差別問題だと言う。差別糾弾のためなら何でもありでは朝田善之助と同じではないか。
 それを問題にするなら、弁護士会も問題にすべきだ。もともと弁護士会は、差別について人権救済を求めても相手を恐れると逃げてしまうし、懲戒請求にしても相手が普通の人だとナメた態度で、組織的で威圧的だと萎縮するものだ。
 そして、人権を守るために権力と対峙するから自治が認められているのだけど、弁護士会は逃げる方便にするだけだ。

 しかし、弁護士たちは囲い者である立場の弱さから弁護士会を批判しにくいし、裁判官も辞めたらだいたい弁護士になるから弁護士会は天下り先なので、どんな怠慢や不正があっても断罪しないもの。
 だからといって、その法曹界のだらしなさも原因である法的に無知な人たちを標的にするのは八つ当たりでしかない。

 ところが、その弁護士たちは、自分も一個人として損害を被ったから賠償請求する権利があると言っている。寝言は寝てるときに言うべきだ。本件は弁護士だけに与えられた特権である自治の場で、それゆえ起きたことだ。
 だいたい弁護士も医師も、みんなそうだ。普段は専門家ゆえの特権を享受していて、都合が悪くなると一般市民と言い出す。

 そんなに賠償請求したければ、すでにみんな言っているが、どうして煽動した者をまず追及しないのか。ネット上でのことだから、送信情報開示請求したり、警察がやっているように専門家を雇ったり、そうすれば判明は可能だ。金がかかるけど彼らは費用の寄付を募っていて、それ相当に集まったと言っていた。
 それをしないで、まず騙された無知な一般市民たちを弁護士たちが攻撃している。しかも、弁護士の特権である自治の中で知った個人情報を逆手に取って。
 
 そんな弁護士に味方する人たちはネトウヨやレイシストを懲らしめろと過熱してしまい、懲戒請求した連中と同じ状態に陥っている。こういう愚かさに右も左もないということだ。
 しかし、ネトウヨや差別と闘っているとか橋下徹から非難されたとか、そんな猿芝居に騙される人ばかりではない。よく見ると社会的見地からも法的見地からもおかしなことだらけと気づく人も多い。

 つまり、しょせん彼奴らも日本の弁護士だ。


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by ruhiginoue | 2018-05-18 09:14 | 司法 | Trackback | Comments(5)

札束の帯封は何のためか

 札束をまとめる帯封には金融機関の印があるけれど、これは金の出どころが善良なのを証明するものらしい。だから、マネーロンダリングのため高額な買い物で使用するなどの犯罪と関わらないように、信用ある金融機関の印が帯封にある札束でなければ支払いの受け取りを断わられることがある。
 また、札を一枚でも抜けば緩んでしまうので判るし、機械で束ねるのだから、最初から枚数を故意に不正にしない限り、数え間違いなどは無いに近いと言える。
 したがって、銀行員でさえも、窓口以外では数えずに受渡しするそうだ。

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 しかし、絶対に大丈夫というわけではなく、あの漫画『ナニワ金融道』では、相手が金策で焦っていると見透かして札束から一枚ぬいて自分らの昼飯代に使ってしまい、渡したらやはり客は数えもせず大急ぎで支払いに向かい、後で文句を言われないかと心配する主人公に上司は「受領証を受け取っているんやで」と平然と言う。
 また、この作者も、帯封なんて信用しては危ないと言っていたことがある。

 それに、かつて他の金融機関から引き出した印つき帯封の札束を別の金融機関に渡したことがあるけれど、その女性行員は目の前で封を切って数え確認した。キッチリ固く結束されていても、確認は必要ということだ。
 ところが、ある銀行で、受け取った札束を数えようとしたら、そこの女性行員は「なにか?」と文句がある表情と口調で言った。だから、いちおう確認すると言ったのだが、「一本」で間違いないと意固地な感じで言われた。

 これについて、その銀行に昔務めていた男性に訊いてみたところ、受け取ったらすぐに数えて確認するのは普通のことだと言った。また、ほかの銀行の女性行員に訊いても、自分が札束を受け取った場合に帯封に印があっても必ず数えるのだから、渡したさいお客様が数えるのも当たり前で、その銀行の行員だって受け取った場合は数えるはずなのに、自分だけ信用しろというのは失礼ではないかと言った。
 まったくその通りだ。

 それで、その銀行は解約することにした。そうしたら、少し残っているポイントを残高に足して渡すから、再来店してくれと言いだした。それ相当のポイントならともかく、交通費と手間暇を考慮したら赤字である。だから失効でよいと言った。
 この銀行は、だいたい行員がダメだと感じた。これを先の元従業員に言ったら、正直もともと将来性が不安で、その前に定年でよかったと思うのだそうだ。


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by ruhiginoue | 2018-05-18 05:56 | 経済 | Trackback | Comments(2)
 ネトウヨども「一網打尽」と期待する人がいる、懲戒請求を「返り討ち」の訴訟だが、これは無邪気にはしゃげない。
 まず、組織的な差別主義者の嫌がらせ工作が逆手に取られたら、これに対抗して次は権力が裁判所に働きかけて正当化の判決をさせたり、さらに逆手にとって正当な懲戒請求した者が逆に訴えられるようになり、それに裁判所が味方したり、警察が介入したりするはずだ。
 そのとき弁護士たちはどう動くか。自分のことだけで終わりにしないだろうか。

 また、一般的な罪は法律や倫理に明白な違反をしているものだが、これとは違って懲戒請求それ自体は合法な制度なので、請求した人のうち、不当だと思っていなければあくまで闘うつもりの人がいるだろうし、不当だと思っていてもなんとかうまく逃げられると思っている人もいるはずだ。
 だから、請求した人のうち、和解を申し出る人がいる一方で、そうしない人もいる。


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 それに、「懲戒請求のさいネットを参考にはしたが、自分なりに調べ確認もしたうえでのことだから、無責任な匿名に煽動されたのではない。その弁護士にかかる事実が無くても、有るような言動が見られたのだ」という安倍総理が菅元総理に勝訴したのと同じ理屈を使えば、裁判官によっては勝訴できそうだ。
 だから、煽動されて懲戒請求した連中を訴えた側の弁護士らが、和解を求めてきた者が何人いたとか、そうしない者たちは何考えてるんだとか、少々しつこいくらいアピールしているのは、敗訴するかもしれないことを解っているからだろう。

 おそらく訴訟になったら、愚かなネトウヨとはいえ中には、それなりの弁護士をつける者だっているだろう。そして、担当する裁判官が権力に媚びて人権派を憎み偏向している奴だったら、どんなに頑張っても敗訴させられる。
 これを危惧するから、和解を強調しているはずだ。

 この大量懲戒請求訴訟は、非常に危ない。
 しかも、裁判だって同じ内容や関連があれば併合するのだから、そういう対応を弁護士会がしていない事務的な不備または怠慢がそもそも原因であり、それを逆に訴えて各個撃破してやると息巻く弁護士たちの対応も、懲戒制度の趣旨や意義から不適切である。なのにネトウヨを一網打尽とはしゃいでいる連中は単純すぎる。

 この件で訴えた「人権派」弁護士たちは、公的存在である弁護士会の責任を、自分の私権とすり替えて損害賠償請求訴訟とし、個人を訴え、権力から距離をおくための弁護士自治において発生した問題なのに、公権力に解決を求めた。これは反社会的である。
 だいたい、弁護士ともあろう者たちが複数人がかりで、煽動した主犯の送信情報を開示請求したり専門家を雇って突き止めたりして訴えるのではなく、アジにのせられたマヌケたちをまず訴えるというのが気に入らない。

 しかし、もうルビコン川を渡ってしまった。賽の目はどう出るだろうか。悪く出ると断言しておく。


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by ruhiginoue | 2018-05-17 09:04 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 もう三年くらい経過しているが、その当時に勤務していた不動産屋から、また働いてくれないかという話をされた。副業なので非常勤だったが、それでもいいからと言う。
 なんでかは察しがつく。こき使われるから辞めてしまう人ばかりなのだろう。契約書を作るなどデスクワークのはずだっが、いつの間にか営業もしなければならなくなる。これがたいへんなのだ。

 ところで、営業とかセールスとかいう職種は、正社員ではなく請負で会社を渡り歩いている人がいる。出版社や雑誌社では、正社員だと思っていたらいなくなった人が他の会社の仕事をしていて、もともと請負だったと後から知った、なんてこともあった。
 とにかく、営業職は大変である。長く歩き回るし、夏でもネクタイ締めて、御洒落すぎてはだめとか、服装には要注意で、銀行が特にそうだけど髪型も堅苦しいほうがいいとか面倒くさい。これは取材でも、行先によって気を付けないといけないが、営業は事情が異なる。
 ちなみに夏の営業では、これからビールだから酒屋への営業が大変である。近所の小さな酒屋に大手酒造会社の女性が来て平身低頭だったのを見たことがある。これを何件も続けるのだ。

 そういうことで、営業は専門の人がやるほうがいいのだが、給料を払っている側としては暇があると損した気になるようで、ちょっと勤務中に隙間が長くなると営業に行けという管理職がいるものだ。
 それで、技術者が少しの暇で外回りさせられたのを見たことがあるけれど、職人で人当たりが苦手そうだったから気の毒である。また、言わずと知れた乳酸菌飲料の業者が事務所などに来るけど、ヤンママがやる仕事を事務系ふうのおじさんが照れくさそうに来たことがある。

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 ようするに営業とかセールスに必要なのは対人スキルというやつだが、しかし人を動かすのでも人に分け入るのでもないから神経がすり減ってしまう。
 そういうのが平気だという人もいて、その人に言わせると、室内で机に向かっているほうがよほど苦痛だそうだ。
 とにかく、よほど気持ちの切り替えが上手なら別だが、他の仕事をしながら同時にやると精神的に負担となる。そのうえ、人が足りないからと、ついでにあれもこれもでは、まさにこき使われている状態である。

 だからみんな辞めてしまうのだが、これに気付かない経営者または管理職だと、そんなこと考えもしないのだろう。荷物の宅配業者の人手不足も、今はネット販売も請けて忙しすぎるからだというけれど、もとは経営難のため職人的な運転手に愛想笑いまで仕事のうちとなる営業もやらせて乗り切っていて、これが心身ともにキツイ原因ではないだろうか。


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by ruhiginoue | 2018-05-16 16:56 | 経済 | Trackback | Comments(2)