井上靜の気楽な日誌です。気楽にコメントしてください。おたよりも気楽にe-mail:ruhig@outlook.jpまで


by ruhiginoue
 加藤寛治衆院議員(自民党)が「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」と発言し、これは女性を侮辱しているのではないか、などと問題になったが、野田聖子総務相も批判し「そういうことを言ったから子どもが増えるということでは決してない」と指摘した。
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 たしかに、ただ加藤議員のように言えばいいのなら、そもそも政治家はいらない。

 これで思い出すのが、かつて右翼活動家の赤尾敏もと代議士が、国旗掲揚と国家斉唱を強制する自民党など政治家の姿勢を批判していたことだ。彼は右翼だし、実際に日の丸と君が代が大好きで、反対する者はケシカランと言っているのに、なぜ批判したのか。
 それはまず、権力が強制することには慎重さが求められ、必要最低限の場合に限られるという原則は尊重すべきという趣旨だった。
 さらに、政治家の仕事ではないという指摘だった。政治家の仕事は、国民に国旗を掲げ国歌を唄えと命令することではなく、国民が国旗を掲げて国歌を唄いたくなる国にすることだ。なのに政治家が仕事サボってはダメだというわけだ。

 それと同じことだ。子供を産める安心な社会にする責務が政治家にはあるのに、その仕事を怠けて国民に命令している加藤議員。こういう政治家が他にも自民党にいて、同様の発言が飛び出しては問題になってきた。
 まず自分の仕事をしろと言いたくなるが、しかも加藤議員は子供が六人いるけれど孫は八人だそうで、十人も少ない。よそ様に言う前に自分の子供たちに言わないとダメじゃないか。でも、それを命令されたら可哀想である。



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# by ruhiginoue | 2018-05-15 17:57 | 政治 | Trackback | Comments(2)

 最近また、上から目線の横柄な口をきく似た者同士の生意気な爺さんたちがマスコミに出ていた。他でもない小沢一郎と戸塚宏である。

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 こいつらに共通しているのは、その考え方をどう評価するかという以前に、それを実践するとなると必ず失敗することだ。しかも禍根を残してばかりであることも同じである。
 これは一度や二度ではなく反復しているのだから、その考え方が間違っていることを現実が証明しているか、その実践する能力が伴っていないか、これらのどちらかまたは両方ということだ。

 そして、こんどこそ成功させると意気込んでみても、過去の失敗を反省せずまさにバカの一つ覚えであるから、結局は無駄な努力となる。というより努力の水準ではない。
 
 ようするに、小沢一郎と戸塚宏は指導者の器ではないのだ。

 その自覚が当人に無いから、自分が社会に害毒を垂れ流していると気づかないのはもちろんのこと、無能な自分が無様で惨めとも感じない。自分は正しいどころか自分こそ正しいと思い込んでいて、更に同じことをしようとする。そして懲りずにまた、というわけである。
 どちらも、親の七光りだったり、ちょっとした実績だったり、その程度のことをマスコミがもてはやし、そこへ便乗したりチヤホヤしたりの輩が寄って来て取り巻き、それで思い上がってしまったというのが実態だろう。

 そんなのを支持したり持ち上げたりしたりの連中がいて、中身が無いのに威勢だけよいことが共通している。
 また、現実を見ていないから、事実を踏まえずに、あるいは無視して、ものを言う。これだから威勢だけはよくする必要があるということだろう。
 このような取り巻きたちの存在が、妨害してもいる。当人が自家撞着に気づくことを。

 まったく公害である。


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# by ruhiginoue | 2018-05-14 17:09 | 社会 | Trackback | Comments(2)
 安倍内閣の下で不祥事が相次いで、マスコミが調べて発表する支持率も低下しているが、それでも十代と二十代では、まだ支持する者が多く、それと重なるように、不祥事があっても悪いことだと思っていない者が多い。
 これについて、友達だから贔屓して当たり前だと思っている人が若い人ほど多いからだろうという意見が目立つ。それとこれとは別だとか、ケジメがないとだめだとか、そういうことを理解できない人が若い人に多く、やはり社会経験が浅いとか乏しいからだろう、というわけだ。

 しかし、子供のころはわからなくても大人になればわかるようになるのだろうか。そう思いがちではあるが。それは、かつての友情が社会に出て揉まれたり擦られたりしているうちに、通用しなくなることがよくあるからだ。
 また、子供のころは利権も思想信条も社会的立場も無かったので、純粋に人間として付き合い仲良くできたのに、大人になったらそうはいかなくなるとも、よく言われる。
 だから、子供のころは友達だから特別だと考えていられるが、それを大人になって社会に出てもまだやってしまう人は、立場や責任をわかっていないのだ、という図式に考えるのだろう。
 けれど、どうだろうか。

 というのは、自分の経験の記憶からも、いろいろな人たちの体験談からも、子供のころ「友達だから」という発想は、ほとんどして無かったからだ。
 そして、よく思い出して検証してみれば、子供だって、友情によって特別ということではなく、やはり力関係が影響してのことで、これに対して子供だったから非力で抵抗できなかっただけである。
 そして、大人になって社会に出たら、親の庇護も無くなったし、自分の力で進んで行くのだから、なのに子供のように非力で無抵抗でいたら人生が挫けて御終いとなってしまう、という認識をしたり自覚をしたりする。それが若い人は未だできない。

 つまり、社会と政治・経済の不正に若い人たちほど寛容なのは、甘いからではなく非力だからであり、その自らが抱える現実と未だ向き合えてないため、というべきだ。

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# by ruhiginoue | 2018-05-13 13:03 | 政治 | Trackback | Comments(7)
 無責任な煽動にネトウヨが乗せられて懲戒請求したが逆に訴えられた事件があり、これと同様に組織的とか動員されたとか、そうした集団で懲戒請求がいくつも発生していて、デタラメな法的知識に基づいていることもしばしばだという。

 そもそも、弁護士の懲戒請求だって要は内容であり、なのに数で決まるというデタラメをテレビに出て放言したうえ懲戒請求を呼びかけたのが橋下徹弁護士であった。ネットでの風説とは違い弁護士として公共の電波を使ってのことだから、これを信じてしまう人たちが相当にいても当たり前である。
 実際に、これに煽動された人たちが大量にいた。
 ところが、実は橋下徹弁護士は、皆をけしかけるだけで自分では請求していなくて逃げていた。この事実を知らない情弱な人たちがけっこういるということではないだろうか。

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 この懲戒請求の現実は、ひどい事実があっても、弁護士会と日弁連はまず懲戒しないのだ。身内をかばってばかりで、請求それ自体を握り潰すこともしょっちゅう。弁護士自治が機能してないことは法曹に関心がある者にとっては昔から今まで常識である。
 これを踏まえているから、橋下徹弁護士は、大勢で懲戒請求すれば圧力になると言った。だが、それなら一通の請求を大勢の連名でするものだったはずだ。ところが橋下弁護士は、大勢で同じ懲戒請求をするのだと言った。これでは無意味な手間暇を弁護士と所属弁護士会に強いる嫌がらせでしかない。
 だから問題になり、橋下弁護士は謝罪した。ところが訴訟では橋下敗訴だったのに最高裁が強引に覆した。デタラメ批判されても我慢せいと。その時、橋下は弁護士から政治家に転じていた。だから推して知るべし。

 このテレビとは、いうまでもなく『そこまでいって委員会』という関西ローカルの、これに煽動されて「維新」が産まれたともいわれる、とにかく非常に下品な、関西近畿らしい露悪さをもつ番組である。
 ここで、歌手崩れのお笑い芸人やしきたかじんと、タレント弁護士の橋下徹が、人権派弁護士を倒せと煽り立てた。これを最高裁がかばい立てした。さらに政治状況も影響して、ヘイトスピーチは公然と行われるし、言論テロを「赤報隊義挙」の横断幕を日の丸とともに掲げたデモが正当化する。殺人が堂々と賛美され、これを警察が守りカウンターを近づけない。
 こうして日本は、右翼の立場からやる分には殺人まで含め何をしても免罪されるような社会に堕ちた。だから、その後もまだやる奴らがいて、悪いことをしてもお咎めなしと思っている者だけでなく、それが正義だと信じている者もいるようになった。

 これやったのはネトウヨだったが、訴えた弁護士に対して、やはり正しいと信じてやったと言ったそうだ。そういう連中を焚き付け、あるいは組織的に動員する工作があるとも言われている。だから被害に遭った佐々木弁護士が嫌がらせを受けたとして訴訟にしても、敗訴したり変な事実認定をされたりする可能性がないとは言い切れない。
 あの裁判官と、あの裁判官と、あの裁判官と、…だったら、あるんじゃないかなと具体的に名をあげられる。 もちろん、そういうリスクを弁護士なら覚悟の上だろうが。


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# by ruhiginoue | 2018-05-12 18:24 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 インターネット上で呼びかけられた人たちが特定の弁護士に対しその所属する弁護士会に懲戒請求したが、この内容とは民族憎悪に基づいたもので、乗せられた人たちはネトウヨだったということだ。

 それより本当に問題となったのは、請求の原因となる事実が存在しなかったことだ。その事実があれば、それへの評価がどうであろうと、請求した人としては懲戒するべきだと考えたのだから、された方としては不当だと感じても、制度があるのだから堂々と反論するしか仕方ない。
 また、事実が存在しなかったとしても、それが後で誤解と判明したのなら、これも仕方ない。迷惑かけてしまったとか失礼したとかいうことで済む。

 つまり、結果として間違いだったことまで責任を問われては萎縮で懲戒請求ができなくなるから、弁護士としては甘受しなければならない。
 よく弁護士の中には、自分が訴えられたり懲戒請求されたりすると不当だとか違法だとか言っておいて、逆にまったく同じことで自分の言動が問題にされると、懲戒請求や訴訟の場であるのだから仕方ないと言う人がいる。ただ、こういうのは一部のわがままな弁護士によるダブスタである。

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 ところが、ここで問題のネトウヨたちは、自分なりに事実を確認したのでもなく、ただネット上の無責任な煽りに乗せられただけだったようだ。だから、逆に業務妨害で訴えられると、驚き慌てたり、謝って和解金を支払うことで訴訟を取り下げてもらったり、という無様なことになった。
 こうなってしまったのは、懲戒制度を知らずに署名運動の一種だと勘違いしたからだろう。
 もちろん署名運動だって趣意書を読み賛同したら署名するものだ。なのに、内容をよく知らないで署名する人がいる。だから、懲戒請求は意味が違うことなど考えもしなったのだろう。

 そして、これは同時に、署名が多数でもほんとうに多数意見とは限らないということでもある。





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# by ruhiginoue | 2018-05-11 18:35 | 司法 | Trackback | Comments(0)
 カメラのオリンパスが、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと7日に発表した。新聞によると、スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で稼働率が低下していたことが原因だという。
 この工場に関し、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、これに会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。

 また、工場の今後の活用方法は未定だが、とりあえず従業員約1700人は解雇される見通し。オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、17年3月期の出荷台数は計83万台だった。今後はベトナムに集約する方針。

 もともとオリンパスは、銀塩フィルム縮小デジタル拡大の路線を早くから進めていた。デジタルのほうが有利であると宣伝もしていた。特に望遠の精度が高いとし、これは画角の大きさの違いだから違うという反論もあった。
 そんなオリンパスだが、これからはデジタルだという読みは当たったけど、それゆえ、ならスマホでいいし、そのほうがいいということになったのだろう。撮影してただちにネットにも載せられる。そうなるとデジカメを買う人も減って当然。

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 こうした情勢のためか現像をする店がどんどん無くなっている。もうDPE屋さんは死後になりつつあるかもしれない。それで、フイルムで撮影することがなくなってしまった。さらに、デジタルカメラも使わなくなっている。やはりblogやTwitterにはスマホが便利だからだ。鳥獣も昆虫も植物も海も山もデモ集会もリアルタイムで、あとでテレビ局が使わせてと言ってきたこともある。
 これらは、ここを訪問して下さる人たちには既知のことだが、blogやTwitterにもっと熱心な人たちは、さらに盛んであることは言うまでもない。

 こうなるとデジカメは売れなくなって当然で、カメラだけでなく、その前には携帯電話が、その前には腕時計も、同じことだった。
 いろいろなスマホを試しているが、アンドロイドというのはどうかと訊いたら、あれは壊れやすいからよせと言う人がよくいて、躊躇しているのだが、どうなのだろうか。使っている人の感想が聞きたいものだ。

 あと、いつでもどこでもblogやTwitterができるけど、それで出かけた先では音声入力が便利だが、機械のほうで聞き間違えくれたりして気づかない場合もたまにある。あとで気づくたびに、この点の性能が向上して欲しいと思う。
 ところで、ある知り合いのblogは前に読んでいた時と違い、最近は改行もせず文字がギッシリ詰まって読みにくくなった。おそらくスマホで入力しているのだろう。この人は、やり方を知らないのかもしれない。
 よく、こうすればいいというのを「裏技」と言う人がいるけど、もともとある性能なのだから不適切な表現である。単に使用説明書を「詳らかに読んでいない」(総理大臣の表現)ということだ。



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# by ruhiginoue | 2018-05-10 18:09 | 経済 | Trackback | Comments(0)
 朝日新聞は、トランプ政権下のフェイクニュースを騒いでおいて、その政権がシリアを攻撃したら前からやってきたのと同じように戦争翼賛報道をはじめ、これに批判があるとロシアのプロパガンダに影響されているという根拠なき誹謗を今までと同じく記者たちが自らツイート又はそれが商売の人の受け売りリツイートをする始末であった。

 つまり朝日新聞は、いつも熱心な戦争翼賛報道について、ネトウヨや工作員どもが朝日新聞を中傷するさいに「裏に中国が」みたいにしていて、また、昔の文芸春秋がやっていた元KGBレフチェンコ告白「日本の新聞を操作した」とか言うのと同じことを、今では朝日新聞の記者たちが逆にやっている。
 これは90年代の湾岸戦争のころから始まった。当時からすでに指摘がされていたけれど、その批判や危惧など朝日新聞社は意に介さず、どんどんひどくなった。だから、朝日新聞の特に国際面は対米従属一辺倒で振り回されているから、つじつまが合わないことばかりになり、朝日新聞の過去の記事すら今と整合性がない。結局これも、従軍慰安婦の吉田証言と同じで、圧力によって過去の報道を取り消しているということだろう。

 この同時期には、今も朝日新聞を中傷する商売をしている花田紀凱が文春にいて、ユダヤ資本を怒らせたせいで雑誌をつぶされている。そして追われるように退社したのだった。
 こうした状況の中で、朝日新聞に限らず大手マスコミの中東イスラム圏の報道が、ことごとくNATO軍記者クラブの垂れ流し報道となっている。
 だから、この背景にある事情は推して知るべしだ。

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# by ruhiginoue | 2018-05-09 18:21 | 国際 | Trackback | Comments(0)
 安倍内閣に退陣を求めるデモに参加している人たちの中に、全然事情が違う外国を引き合いに出して、日本はデモができて良いのだと言う人たちがいる。
 そんな人たちは特に、すぐ北朝鮮と言う。それだけ政府とマスメディアによる宣伝が効いているからだろう。
 では冷静に日本と比較してみよう。方やアメリカと休戦中であり、その緊張で政府は強権的である。方やアメリカに敗戦して傀儡政府が腐敗し放題だ。どちらも難があるけれど問題の次元がまるで違う。その意味では、北朝鮮は日本と違って根性があるから日本なんかと一緒にしたら北朝鮮に失礼ですらある。

 また、前にも述べたとおり、安倍総理は米TIME誌2018年「世界で最も影響力のある100名」に選ばれ、豪州首相のお世辞が引用され「日本の経済と繁栄は安倍総理のおかげ」と絶賛されていたけれど、これはアメリカの言いなりだったり各国にバラマキをしたりで好都合なカモネギ総理大臣ということなのだ。
 なのに、こんなことを自慢するため安倍総理は芸能人を集めた宴会を開催し、これに数千万円も費やしながら「選ばれました」とノロケていた。もっと大事なことがいっぱいあるのに、ひどい無駄づかいである。

 これに疑問や反発があるなら、同じ欧米メディアから逆に貶められるプーチン大統領やアサド大統領や金委員長らの評価も疑うべきだろう。
 ところが、そこには疑問を持つことができず、欧米の大手メディアの受け売りする日本の大手マスコミの垂れ流しは鵜呑みにする。日本の大手マスコミは役所の記者クラブに依存するからダメなんだと言っていながら、欧米はありがたがる。だから自民党の傀儡ぶりを批判している人でさえ、ハリウッド映画の美化されたドラマは実話に基づいていると信じてしまう。テレビのソープオペラに洗脳されたアメリカの主婦と変わらない。

 さらに、欧米のプロパガンダを批判すると、「どうせ『スプートニク』(ロシアの報道の一部を訳している日本向けロシア政府系サイト)の影響だろう」と、内容を見ずに非難する。
 これが冷戦時代には、アメリカを批判すると「モスクワ放送の『赤い電波』に影響されている」と右翼が非難したものだ。旧社会党や日本共産党さらに朝日新聞などマスコミみんなそうだと片っ端からだった。モスクワ放送(現ロシアの声)と、ちょっと似ている部分がある程度でもこじつけてしまう。反共労務屋や土建屋系の右翼が、また安倍総理や中曽根総理ら自民党の有権者たちと仲良しの統一教会系の団体もやっていた。
 これと同じことを、安倍内閣に退陣を求めるデモを繰り返す人たちの一部がやるのだ。

 この人たちの特徴は、デモの内容を吟味せず、すれば支持されて当然で、だめなのは権力が弾圧するから、という単純さに陥っていることだ。だから、デモに効果があるかと冷笑系の人たちが言うと、効果はあるけれど独裁体制の国々は出来ないと的外れのことを言うだけ。国によって事情が異なることなど考えもしない。
 このため、結果として、安倍内閣は正しくて多くの有権者に支持されているので、一部の間違った人たちがデモしているけれど効果がない、ということになってしまう。

 そうではない。諸外国の事情についての認識が、権力から操作されているマスコミによって刷り込まれたものだということは、既に権力に敗北したことを意味している。つまり、デモそのものの効果が問題ではなく、そこに参加している人たちが問題なのだ。
 ここから変えていかなければ、対米従属の自民党を批判しきれなくなり、デモの力も殺がれてしまう。これを変えることは困難な作業であるが、しかし必要不可欠のことである。


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# by ruhiginoue | 2018-05-08 06:33 | 社会 | Trackback | Comments(2)
 過日、マスコミの世論調査について、マスコミの意識が低すぎるという話題をとりあげたが、それと絡んで世代による政党支持率の件を、おさらいしてみよう。

 そうした世論調査だと、若い世代ほど与党の支持が多いことになっている。現政権の政策によって恩恵どころか迫害されているのに。しかし、今の年配の人たちだって、若い頃は圧倒的に自民党支持であった。
 ただ、特に左翼運動をしている人たちがそうだけど、寄付金が集めやすかったことをなどから運動も一部で活発だった、など他愛のないことをもって、昔は違ったと言っている。こういう認識の人たちは世間からずれている。

 しかし、与党を支持している人たちも、社会に出て現実を直視することで、今まで騙されていたことに気づきはじめる。今なら、大量の団塊の世代が退職したり世界経済の循環で回復期に入ったりしただけなのに、これをアベノミクスで就職が良くなったとマスコミに操作されて思わされている人がいるけれども、社会に出れば目が覚める時が来るものだ。
 ただ、昔は今より自民党が強かったけれど、労働組合運動も存在した。それが「連合」という新産業報国会ができて、御用組合ばかりになって労働組合運動が消滅に近い状態となった。これでは若い人たちも職場で啓蒙されない。

 また、先日の憲法記念日に、黒塗り街宣車が暴走音で騒いでいるのを見た大学生風の男たちが、左翼が警察に迷惑をかけていると言って非難していたから、呆れて日本の将来を危惧する人がいたけれど、これも昔からだ。高校の同級生を思い出すと、三島由紀夫が自衛隊基地で暴れて死んだことについて、彼は赤軍派だった、共産党だった、などと言う人ばっかりだった。たまたま自分の行った高校が無知な人ばっかりだったと思っていたら、そうではなかった。
 それよりずっと後の知り合いで、大卒で行政書士をしている女性なんか「私は護憲派なの。左翼の人たちが変えようとしてるので心配しているけれど、安倍さんは日本のことを他の政治家と違ってよく考えてくれているから、左翼を止めて憲法を護ってくれると思う。それで選挙で自民党に投票している」と真顔で言ってた。
 この他にも、弁護士や医師や政治家で頓珍漢なことを平気で言う人があちこちで目に付く。直接でも、TwitterやFacebookを見ても、まあ惨憺たるものである。

 こういう人は、ほんとうに大勢いる。日本はこんな人ばっかりじゃないかと思うほどだ。
 これなのに、大手マスコミは世論調査して、奇妙な結果だと指摘されたら統計的に正確なはずだと強弁するばかり。そうだとしても、調査対象者が18歳以上ではあるが社会に対する認識が小学生と変わらなければ、おかしな結果で当たり前だ。
 そして、これは一般大衆の意識の低さや学校教育の劣悪さばかりではなく、そもそもマスコミと国民とに齟齬があることも原因だ。マスコミのウソに騙されていたり、マスコミが信用されていなかったり、マスコミがまるで相手にされていなかったり、という問題がある。マスコミ関係者にはその自覚が足りないけれど。

 
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# by ruhiginoue | 2018-05-07 18:01 | 社会 | Trackback | Comments(5)
 先日、憲法記念日の報道の中に、時事通信のひどい記事があった。見出しでは安倍総理が目指す改憲に賛否となっているのに、本文は違う内容だったのだ。
 まず護憲派の集会については、一参加者にインタビューしたところ「理想主義といわれようと何でも話し合いで解決すべきだ」のようなことを述べたとし、しかし改憲派の集会では、世界情勢の危機的状況に対応しなければならないとの主張に参加者がその通りだとインタビューに答えたと報じていた。

 もう解説するまでもないだろうが、安倍式改憲とは、自衛隊を合憲としながら憲法に正当性を書き加えるという滑稽なもので、自民党内の改憲派からも可笑しいという指摘がされている。この賛否が問われたと見出しにしておいて、危機を煽り武力行使の規制を取っ払えという改憲派の集会を報じるのでは、それが安倍式改憲だということになってしまい、読者に誤解させる。
 しかも、これに反対する護憲派は、一参加者のインタビューにすぎないものをことさら取り上げて、非現実的な理想主義であるように印象づけている。一方、改憲派集会に出た人のインタビューは、漠然と賛同している具体性の無いものだ。
 つまり、この記事は、安倍式改憲とは危機に対応する現実的なものであり、反対する者は平和ボケしているかのように操作しようとするものであり、右翼体質の時事通信が、また虚報によって世論操作しているということだろう。

 もともとインタビューとは、それを受けている人の意見ではなく、流している方の見解である。その人の意見であっても、それについて賛成か反対か、その他か、などの意味合いが取り扱い方によって違ってくる。
 また、インタビューを受ける人のコメント自体が記事に合わせて編集されており、それだけならともかく、脚色されていることもよくある。さらに、そもそもインタビューを受けている人がどんな人であるかも、記事に合わせて創作されていることすらある。

 ただし、上記の時事通信の記事は政治的な意図によってすり替えに利用していて、これは悪意と思われ不正というべきものであるから論外だが、そうした不正ではなく、記事のためにインタビューを材料にしているにすぎない場合もよくある。すると、インタビューおよび受けている人を、利用するのに都合よく改変や脚色するから、報道するにはそれでよくても、そこに出た人が現実と違うように認識されてしまう。むしろそれが普通であるとすら言える。

 最近では、女性がセクハラなどの被害に遭った事件がいくつもの騒ぎとなり、そのさい女性がどんな人であり、どんな被害だったのか、ということが話題になったけれど、このことについても同じである。
 これを週刊誌などが取り上げているけれど、そのさいは事件と問題に焦点を合わせているのである。しかし被害者としては、その者が抱えている苦悩などがあるため認識が異なっているはずだ。

 この点は、自分がインタビューを受けた経験から身をもって知っている。ウエッブサイト上に記事が残っているものがあるけれど、これなど特にそうである。どれも自分の身上とか肩書についてあやふやにされているが、こうすることで社会的・政治的な立場をぼかし、そのうえで掲載するメディアの都合に合わせた発言にされているのだ。
 例えば、記事は嘘ではないけれど、しかし、防衛医大を批判しているのに防衛庁(当時)を批判した部分が強調されていたり、大橋巨泉氏の悲劇を強調するため、自分の被害は大したことがないかのように言っていたり。

 それでも、取り上げてもらえるだけでも良いからと甘受しているのだ。だから「週刊誌なんかに」と言う人がいるのもわかるが、これは今の社会の現実からやむを得ないのだ。あれら女性の被害者たちも、おそらく同じだろう。
 


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# by ruhiginoue | 2018-05-06 16:27 | 社会 | Trackback | Comments(0)