井上靜 網誌

ブルーインパルスは何のため

　東京オリンピックの時、航空自衛隊の曲芸飛行隊ブルーインパルスは空に煙で五輪を描いて見せたが、これをまたやろうと思っていたのに開催できなくなったので在庫処分的に飛ばして「伝染病に対して頑張る医療関係者に感謝の意」と後付けの訳を添えたのだろう。

　これは燃料の無駄と言われていた。ジェット燃料は高額である。

　そんなことより、本当に医療関係者に感謝するつもりなら、物資の購入や報酬に税金を使うべきなのに何やっているのかと怒った人たちも多い。

　これが本当に感謝の気持ちだったらただのバカであるが、ほんとうは在庫処分的な行為なのだから嘘で悪質さの度合いが高い。

　その根回しとして、ブルーインパルスを悦んで見物する医療関係者というのをSNSで発信させたらしい。
　その代表は自衛隊中央病院であった。ここは病気やケガで入院している自衛官がコッソリ抜け出して戻らず「脱走兵」になる出口として昔から有名であり、予算のため付け届け的な医療として大蔵・財務官僚とその家族を特別待遇するところである。よく「エライ人」が特等室に入院している。
　また国立国際医療研究センターが、ツイッターに作ったばかりのアカウントで似たような写真を掲載していた。自衛隊中央病院はヤラセで、国立国際医療研究センターはシコミということだ。

　ほんらい曲芸飛行とは、訓練の成果を納税者に見せるためである。税金をちゃんと使っている証拠として。これは世界中で同じだ。
　ところが、東京オリンピックが開催できず、外国人に見せることもできず、無駄に飛ばしたというブルーインパルスだから、操縦士が可哀そうでもある。




　

外国から香港を支援しているつもりで中国政府の思うつぼ

　米国が香港を経済的な特待から外すと表明した。混乱と治安の悪化のため利益が見込めなくなるからだそうだ。

　こうして米国は中国を圧迫したと報じられているが、ただ「金の切れ目が縁の切れ目」という対応だろう。そして、これは中国政府にとって予定していたことのはずだ。

　もともと一国二制度は「金の卵を産む鳥を殺して食うことはない」ということだったが、もう前ほど産まなくなってきたし、他の鳥も産むようになってきたから、それなら潰して焼き鳥にでもして食おうということだ。
　そして包丁や鍋を用意すると、鳥は恐れて暴れる。見ていた人たちは可哀想だと言うから、味方してもらえたと思い益々暴れる。しかし飼い主でない者が外から助けることはできない。

　このようにして、香港の経済は衰退し、潰しやすくなる。外国からの応援により、むしろ中国政府の思うつぼであろう。
　もともと香港には阿片戦争の怨念がある。金になるから名義替えだけで我慢していたが、そうでなくなってきたのだから、中国としては何としてでも同化させるつもりだろう。

　もしも、北方四島(南クリル諸島)が日本に帰属したら、なのにロシアの制度が残っているのでは、日本としては不十分と思うだろう。辺地だからあまり気にならないが、神戸や横浜や釜石のような昔から重要な交易の都市だったら、どうか。日本なんかと同じになったら住んでいる人たちが可哀そうだと外国から言われても、日本は聞かないだろう。
　もっとも、安倍式バラマキで大金を渡せばロシアは気をよくして領土問題の交渉が前進すると甘く考えて、金だけ取られて領土は返さないと居直られた「外交の安倍」に怒らない日本国民だから、香港のことも理解できないのではないか。





　

マスクも10万円もいらない

　皮肉だったアベのマクスを正式名称と勘違いした人がいて、しかも学校で強要したというから酷い。
　その一方で緊急事態なのに届かず、どうせ業者の利権目当てだから使えなくていいわけで、これに巨費が投じられたのだから犯罪である。
　うちの郵便受けにも入っていて、役所が配っていたそうだ。厚生労働省の名義だったから、税金で買ったクオカードを配って自分の宣伝にする大阪の悪徳府知事よりは少しマシである。
　しかし小さいし品質が悪いから使えないと、多くの人が実物を手にして言っている。また、胸くそ悪くなるので捨てたと言う人も多い。

　胸くそ悪くなるといえば給付金である。緊急事態に税金で選挙の宣伝する知事はヤクザ者だが、給付金にしても委託業者の利権になっているらしい。
　このうえ、役所から申請書が送られてきて、金に困っているなら恵んでやることになったから欲しけりゃ下さいと言えという趣旨である。明らかに無用な個人情報の提供をさせたうえ、たった10万円。検察長ともあろう者が犯罪をしでかして辞めたのに退職金7千万円を横目で見ながら10万円を拝んで頂けということだ。

　だから、これはマスク以上に胸くそ悪いから、いらないと記入して返送した。金には困っていないし、それでも100万円なら少しは考えるが、10万円では額が小さすぎて意味がない。むしろ健康を害して10万円では済まない損失になる。





　

川内博史議員は政治家失格

　公約の不履行と差別政策の小池百合子都知事が、それでも再選を目指すつもりらしい。
　この他には不真面目としか言いようのない人が立候補を表明していたが、そこへ宇都宮健児弁護士が立候補すると表明したので歓迎されている。

　この宇都宮元日弁連会長は、2014年の都知事選に立候補したさい、地味だから票が集まらないと言う人たちがいたけれど、結果は、小泉純一郎元総理に応援されて話題の細川護熙元総理より多い得票だった。
　こうして「宇都宮はどうせダメだから降りて他の候補者に票を譲れ」と言っていた人たちの誤りが証明された。なかでも最悪だったのが川内博史議員であった。Twitterでも「宇都宮さんでは勝てない」と述べるなど執拗であった。なぜ勝てないのかというと、候補者の資質や政策ではなく知名度とマスコミ向けの話題性ということだった。

　まったく有権者をバカにした発想である。
　こんな発想をするのがマスコミ人やネット民だけでなく、現役の議員にまでいるのだ。
　たしかに有権者の中には軽薄な人が少なからず居て、この動向が選挙の結果に影響することは実際にあるが、だから選挙はそうなるのだ、そういうのに合わせろ、と言ってしまっては、有権者を侮辱することになる。
　こういう問題について、かつて都知事選のさい自民党都連の代表をしている議員が言っていた。気を付けなければならない現実だから、内心では心配したり自問自答したりはするが、口に出して誰かに言うべきではない、と。
　この指摘の通りだろう。まして公言することではない。

　つまり自民党の議員でも解っていることで、政治家にとっては常識のはずなのに、これを解らない川内博史議員なのだ。
　よく彼は天下国家を論じるという口調で偉そうに色々と説いているが、民主政治の基礎も踏まえない者なのだから信用できない。




　

高市早苗が放送電波の停止の次はインターネットの取り締まりを

　すでに指摘されているように、匿名は悪いことではなく、匿名を悪用することが卑劣なだけである。
また、匿名は権力や暴力を告発したり批判したりするために必要であるから、匿名は良くないと権力や暴力をふるう側にいる人が言い出したら要注意だ。

　もともと、インターネットで違法行為があった場合は法的な対応が決まっている。
　例えば殺害予告や爆発予告など物騒なもので、実際に事件が起こりそうであるとか、脅迫になる内容であるとか、そういう深刻なことに対して警察は専門家を雇ってハッキングして行為者を突き止めている。
　しかし、違法であっても名誉毀損や業務妨害あるいはプライバシー侵害など被害が個人的な範囲に収まるなら、民事で対応するように警察は言うのが普通である。予算が限られていることもある。専門家を雇うと、かなり複雑な解析をして大変だから、相当の報酬を支払わないといけないからだ。

　そして、個人的でも金がある人なら専門家を雇って対応できるから、それができない弱者を保護するために情報開示があると考えないと不合理である。それに憲法で保障されて通信の秘密もあるから、なおさらだ。
　しかし、このような原則を司法は無視しているのが実態だ。

　それなのに、ネトウヨたちが集団で嫌がらせしているから取り締まる法律を作れと言い出した人たちがいる。これは安易で危険だと指摘した。
　そうしたら、高市早苗ら自民党の露骨なファシストたちが大喜びで乗り出してきた。前に、政府に不都合な放送をする局の電波を停止させよと主張していた人らしく、今度はインターネットを簡単に取り締まれる法律を作れと言い出した。
　そこへ、総理大臣を批判したり天皇を風刺に出したりすることは許さないようにしろと言い出す人たちがいて、これに三原じゅん子が賛同する。
　こうなってから、やっと、危ないと言い出す人たちが多い。
　かつて、ネトウヨを退治するためだと言って市民に開かれた懲戒制度を逆手に取り、実在しない被害をでっちあげて訴え金にしようと言う似非人権派弁護士を批判したら、差別と闘うためだから正当化されると言って左翼ぶった人たちが攻撃してきた。
　そこから権力が人権を制限するようになってしまって、後の祭り。これと同じことである。